2017年04月26日

第三回の聖火リレー検討委員会に参加。(4月26日)

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聖火リレー検討委員会にて。

 昨晩は、復興大臣が問題発言で更迭、新しい大臣が任命されるという、残念なことが起きました。しかし、復興はもはや国がリードする段階ではなく、一つ一つの現場が重要です。何事も変わりなく、取り組みを続けたいと考えています。
 さて、昨日は、東京オリパラ組織委員会による第三回の聖火リレー検討委員会があり、参加して参りました。早速報道もされています。
 聖火リレーのルートは47都道府県を巡回することが前提。東日本大震災などの被災地を重点的に回る方向で検討を進めている。組織委はルート選定の検討項目として出発地のほか、世界遺産や歴史的に重要な都市、ランドマーク(地理的な目印)となる建築物などを挙げている。この日は委員から伝統行事など独自の文化が根付く遠隔地も回るべきだとの意見もあった。
「聖火リレー実行委」47都道府県に設立へ(毎日新聞, 4月24日)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170426/k00/00m/050/021000c

 昨日はルート、場所、ランナーについて具体的な意見交換がありました。引き続き、東北での聖火リレーが盛り上がるように、三県とも話し合いながら、提案を続けていきます。
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2017年04月24日

東の食のブランド・アワード。(4月24日)

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東の食のブランドアワード、表彰式にて。

 4/21、22は、女川町で開かれた東北リーダーズカンファレンスに参加していました。食、観光といった様々な分野で復興をリードするリーダーが集い、新しい協業を目指す場です。
 最初に発表されたのは「東の食のブランド・アワード」でした。
 東北の食産業で、東日本大震災以降、最も注目を集めたブランドを決める「東の食のブランド・アワード」の第1回表彰式が21日、宮城県女川町で開かれ、グランプリに宮城県山元町の農業生産法人GRAが作る「ミガキイチゴ」が選ばれた。職人の技とITを融合させて、味わい深いイチゴを安定的に作り、東南アジアなどへも進出。宝石をイメージした売り方が評価された。代表の岩佐大輝さん(39)は「世界中でイチゴといえば山元町といわれるものを作りたい」と話した。
宮城の「ミガキイチゴ」頂点に 東北の食ブランドアワード (日本経済新聞, 4月22日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H23_S7A420C1000000/

 他にはデザイン賞に「大七」(福島県二本松市)、ストーリー賞に「金のさんま」(宮城県気仙沼市)、東の食の道賞に「銀河のしずく」(岩手県)がそれぞれ受賞しています。ノミネートされた商品もいずれも魅力的なブランドばかりで、東北の食の層の厚さを改めて実感できました。
 カローラやレクサスといった商品ブランドが成り立ったことで、トヨタというブランドも強くなりました。同じように、1つ1つの食製品の商品ブランドが強まることで、東北というブランドが強くなります。東の食のブランド・アワードが毎年発信を続けることで、東北のイメージも変わることになります。
 
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2017年04月14日

熊本地震から一年。Googleが、災害・復興対応における福岡市・熊本市・女川町の事例を公開。(4月14日)

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グーグル「未来への学び」に福岡市・熊本市・女川町の事例を紹介

 熊本地震から、今日で一年になりました。関連死ふくめ220人の方が亡くなられ、今でも5万人弱の方が避難生活を続けておられます。心から、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 東日本大震災と熊本地震を比べた時に、地域がいかに情報を活用したかに違いがありました。東北の時はネットが使えませんでしたが、熊本では現地では通信が生きていました。そこで分かったのは、被災した自治体がインターネットを活用することで、多くの住民の助けになり、また支援したい外部の方が状況把握できるようになった点です。
 特に、福岡市の島市長、熊本市の大西市長は積極的にSNSを活用することで、メディアでは伝えきれない「実情」や「安心」を広げることに成功されていました。(デマや不安に対して)
 こうした首長や地域の取り組みを、グーグルが後世で参考されるようにアーカイブをしてくれました。あわせて、復興過程で、女川町がいかに情報発信に向き合ってきたかも紹介頂いています。(RCFも事務局として関わりました。各自治体の皆様には取材に全面的に協力頂きました。改めて感謝申し上げます)

「未来への学び」に自治体のコンテンツを追加しました
https://japan.googleblog.com/2017/04/miraimanabi.html

福岡県福岡市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40001.html

熊本県熊本市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40003.html

宮城県女川町の取り組み
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40002.html

 一年経った熊本地震や、6年前の東日本大震災での教訓を、日本社会は十分取り込めていないように思います。節目節目に、こうした情報を知って頂ければと思います。
 災害にかぎらず、どんな危機的状況が起きるか分からない時代です。何か起きた際に被害を最小限にできるよう、RCFとしてもできる取り組みを進めていきます。
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2017年04月13日

ローカルベンチャーラボに参画しませんか。一期生、4月15日(土)にいよいよ締め切り。

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ローカルベンチャーラボの一期生募集中です。

 ETICによる地域×起業の新たなプログラムが開始されます。その名も「ローカルベンチャーラボ」。
 「観光・交流産業」「地域商社」「不動産活用・エリアブランディング」といった、"いま"を象徴するテーマで、10名という少人数でラボが組まれます。そこで専門家の講義を受けたり、各地の視察を行ったり、同じ思いをもつメンバー同士で議論をかわし、各テーマでのローカルベンチャーの創業を目指すものです。
 こうした取り組みは、まだ知られていない最初の一期生にキャラクターの濃いメンバーが集うもの。あさって4月15日が締め切りです。ピンと来た方はぜひ申し込んで頂ければと思います。
(私も講師として、参加致します)
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\5月開講「ローカルベンチャーラボ」申込開始!!【定員60名】/
他にはない豪華な専門家のもと、少数精鋭のゼミ形式で「地域×ビジネス」を実現する力を身につける、半年間のプログラム! 第1期メンバーの募集受付は、2017年4月15日までとなっております。ぜひ、お早めにお申し込みください!
▽プログラムの詳細・申込はこちら→http://localventures.jp/
▽ラボの特徴
特徴1.【経験豊富な専門家があなたの事業プランを継続的にサポート!】
(専門家はカフェカンパニー 創業者入川 秀人 氏、エーゼロ株式会社 牧大介氏、月刊『ソトコト』 指出 一正氏、株式会社いろどり 横石知二氏、株式会社まちづクリエイティブ 寺井 元一氏など)
特徴2.【テーマ毎に最大10人の参加者による少数精鋭型学びの場!】
(6か月後には、アイディアが事業構想として形づくられている状態、セクターを越えた事業提案ができている状態、地域とのネットワークができ実際にコミュニティで活動している状態を目指します)
特徴3.【豪華ゲストによる特別講義も!】
(予定ゲストは一般社団法人 RCF 藤沢烈氏、日本人材機構 小城武彦氏、日南市市長 ア田恭平氏、NPO法人アスヘノキボウ 小松洋介氏など)
▽ラボで学べる6つのテーマ
「地域商社」「不動産・エリアブランディング」「自然資本産業」「観光・交流産業」「環境配慮型・循環型ビジネス」「安心・豊かな暮らし創造」

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2017年04月12日

人材支援を、復興支援のメインメニューに。(4月12日)

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 「WORK FOR 東北」に関わっていただいた皆さん

 昨日は、最初は復興庁さんと、その後は日本財団さんの事業としてRCFも関わってきた「WORK FOR 東北」の打ち上げ会でした。
 既に3月末をもってプロジェクトはクローズしていますが、これまでの取り組みはウェブサイトに残されていますので、ご覧頂ければと思います。

http://www.work-for-tohoku.org/

 復興・地方活性化に向けて人材を送る取り組みは、その後も残り続けています。福島県12市町村での人材ニーズに対応する取り組みは、ビズリーチさんを中心に進められています(これは、経産省さんに「WORK FOR 相双」という名前で二年前に提案したことが契機になりスタートしました)。
 また、今年度は復興庁事業として、「WORK FOR 東北」に近い考えの事業が開始されます。また明後日震災から一年を迎える熊本でも、人材に関するニーズは強く、RCFでも少し助言させて頂いています。
 災害復興のメインメニューといえば住宅です。避難所→仮設住宅→災害公営住宅ということで、支援は定式化されています。これに加えて、人材も、復興支援のメインメニューになってきていると思います。当初は自治体職員派遣。その後、民間人材の支援が必要になります。その後は移住・起業支援が必要になります。
「WORK FOR 東北」は3年半で170名弱の人材を東北にご紹介できました。これは、200名強お繋ぎされている、「ETIC右腕派遣プロジェクト」に並び人材支援の双璧と言うことができます。こうした人材支援が、いつかくるであろう災害からの復興のメインメニューになるように、働きかけを続けたいと思います。

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2017年04月08日

東北リーダーズカンファレンスの実行委員会に参加。(4月7日)

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東北リーダーズ・カンファレンス実行委員会にて。

 4月21日・22日に東北リーダーズ・カンファレンスが開催されます。その最後の実行委員会が昨晩開催されました。被災四市町(釜石・大船渡・石巻・女川)が、民間と連携しながら復興を進める「東の窓の会」が私の担当であり、この三年間様々なマッチングを進めてきました。今回もブランドアワードの発表あり、事業者による熱い発表あり、著名ミュージシャンによるライブあり、で盛り沢山の内容で、今から楽しみです。
 
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2017年04月07日

「こども保険」検討にむけて新しい特命委員会が自民党内に設置。(4月7日)

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「こども保険」の討議風景。


「こども保険」の制度をさらに検討するための、特命委員会が自民党の中に立ち上げられました。
新たな特命委は茂木氏を委員長に、小泉進次郎・党農林部会長ら若手議員が増大する社会保障費を削るためにまとめた提言を議論する。社会保険料に上乗せして財源を確保し、児童手当を増額する「こども保険」や、正規・非正規社員の両方が入れる「勤労者皆社会保険制度」が議題の中心となる見通しだ。
『「こども保険」実現へ、自民が特命委設置を表明』(朝日新聞, 4月7日)
http://www.asahi.com/articles/ASK46635KK46UTFK01D.html

自民党の政策立案プロセスを考える上で、画期点な点が2つあります。
1つは、「こども保険」の設計が、ここまで国会議員のみで行われていること。目的、コンセプト、使途、保険料率、他制度との比較など、微に渡り議員みずからが検討し、また党内の幅広い議員への根回しも全て行った上で発表されています。一切、官僚が入っていないことは注目に値します。
いま1つは、ボトムアップで特命委が設置されたこと。本来、特命委は時の政調会長の政治理念を背景に設置されます。しかし、「人生100年時代の制度設計特命委」は、小泉さんら若手議員が考えた政策をフォローする意味合いで立ち上がりました。
 「こども保険」自体も賛否は分かれつつも大きな構想ですが、同時に自民党の中での政策形成が成熟化している様子が伺えます。(このあたり、昨日も取材を受けられていましたから、世の中にだんだんと知られていくことになると思います)
 「政局」の話が多いのですが、地味ではありますがこうした「政策」についての背景も知って頂ければと思います。
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2017年04月06日

東京五輪の動向について。(4月6日)

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東京五輪での野球開催にわく福島県

 昨日は福島。東北で泊まると、必ず地元誌に目を通します。地元誌では、七年目の今でも連日復興や原発事故関連の記事ばかりです。昨日は中でも、オリンピックの記事が多く掲載されていました。例えば、東京五輪組織委員会の森会長のインタビューが報じられています。森会長はどんどんしゃべられるので笑、こうした記事から五輪の動向も見えてきます。
「福島県を含めた東日本大震災の被災地は丹念に回りたい。ただ、県内全域を丁寧に回ると、3日かかる。福島県での実施は当然だが、どのように回るかは検討委員会で協議している。今後は各県ごとに実行委員会をつくり、具体的なルートを決めてもらう。県民の意見が反映されたルートになる」
「食材は安全性に関する国際規格の認証が条件になる。ただ、国際規格だけではなく、日本版の認証を取った農場の作物か、これに準じた都道府県などの制度で生産管理が確認された食材も可能だ」
『聖火ルート県民意向反映 東京五輪・パラ組織委会長森喜朗氏に聞く』(福島民報, 4月5日)
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040540444

 聖火リレーに関しては、検討委員会でビジョンと基本方針が定められた後、各県ごとに詳細が決まってきます。選手村での食材調達も大きなテーマです。小泉進次郎さんも熱心に推進されていますが、一定の基準を満たすことで、東北の食材も世界に伝えることができます。今回三県を回りましたが、どの県も担当部署をおき、オリンピックの準備を開始されています。2020年に、世界に東北の復興を伝えることができますように。
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2017年04月05日

聖火リレー、被災3県は3日以上へ。(4月5日)

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東京の桜も満開。

 東京オリンピック聖火リレーの検討委員になっています。検討会議で議論したことは守秘義務の関係でお伝えできないのですが、森会長からのコメントという形で時々議論内容が世の中に発信されます。一昨日も、東北における聖火リレーの検討状況について森会長から発言がありました。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東日本大震災の被災地域を回る案が検討されている大会前の聖火リレーのルートに関し、岩手、宮城、福島の3県は少なくとも各3日が必要との意見が出ていることを明らかにした。今後、組織委の検討委員会で議論を進める。
被災3県は最低各3日=聖火リレーのルート案−東京五輪
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040301240&g=spo

 4月末に第三回の検討委員会がありますが、そこでルートについての議論も行われる予定になっています。今日は岩手・宮城の関係部門を訪問していましたが、それぞれ4月からオリンピックを推進する部署ができていて、それぞれ準備に入っていました。
 2017年は、東北でもオリンピックにむけた準備がスタートする年になりそうです。
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2017年03月31日

福島にとっての歴史的な1日。(3月31日)

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4月1日に避難指示解除となる富岡町にて。

 年度末です。韓国前大統領逮捕で揺れていますが、福島にとっても今日は歴史的な日です。原発事故による福島県の避難指示が、今日と明日をもって4町村で解除となるためです。
「東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示は31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日に富岡町で、一部を除き解除される。解除対象は約3万2000人」
『<避難解除>31日から 福島4町村3万2000人』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63007.html

 RCFは、福島沿岸での事業再建を進める企業の求人支援と、また新たにこの地域でチャレンジを行う方をサポートする仕事を行っています。また、今回解除されない双葉町・大熊町での被災者支援を続けてきました。
 6年間、住むことができなかった町です。インフラの再建が必要です。医療、教育といった最低限のサービスもゼロから戻していく必要があります。雇用も必要です。安全は確かめられても、安心への不安も残ります。そうした状況ですから、帰還しないことを決めている方も少なくなく、人口が急減することも課題です。
 しかし、この町の再建を目指している方々の思いをくみとって、一つ一つの仕事を進めていければと考えています。福島沿岸の復興は、政府や行政だけでは難しいテーマです。民間の知恵と熱意が、まさに求められています。
posted by 藤沢烈 at 06:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする