2018年07月10日

西日本豪雨、7月9日時点。

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長野にて。

 大雨特別警報が発令されてから72時間を越えました。命を救うために、いまこの瞬間も現場で奮闘している警察・自衛隊・消防・行政の皆さんに心から敬意を表します。7月9日時点での動きについて共有します。
 
□日本財団による、3つの支援策。
 豪雨災害に対する日本財団の支援が、昨夕発表されました。

日本財団が犠牲者に弔慰金 豪雨災害で緊急支援(西日本新聞, 7/9)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/431428/


 「犠牲者一人につき10万円の弔慰金」「簡易トイレ千個の配備」「NPOへの50〜300万円の助成金」です。いずれも極めて重要な支援です。
 義援金は配分委員会の決定が必要となるため、実際に資金が被災者に配られるのは一ヶ月後からになります。いち早い弔慰金があることは、御遺族の心を支えることになります。
 トイレも重要です。トイレが不衛生なために、避難所の方が水分をとることを控えるようになり、そのことが肺炎等を引き起こすことに繋がります。
 そしてNPOへの支援。これにより、初動期で活動できるNPOが、資金の持ち出しなく即座に支援を準備・開始することができます。

□個人の物資支援は少しお待ち下さい。
 熊本震災の陣頭指揮をとられた、熊本市の大西市長が、物資支援ではなく金銭的な支援を呼びかけています。
 
豪雨被災地に支援物資、逆に混乱? 熊本市長が呼びかけたこと(buzzfeed, 7月9日)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kumamoto-city-bussi?utm_term=.fnGLd21lz&bffbjapan#.atDPmK5XY


 行政は全力をあげて救命活動をしている段階です。またその後も食材・毛布などの基本的な支援は、政府が大量に運送します。個人の物資支援が活きるのは、災害から一週間以上たち、現場で物資を分担できる体制が整ってからです。また内容も、子ども達向けの玩具や漫画のように、行政では費用を出せないものが求められます。支援をされたい方は、金銭の寄付をお考え下さい。

□いよいよ連休中のボランティアをお考え下さい。
 甚大な被害を受けた地域でのボランティアは少し先ですが、多くの地域でボランティアセンターが立ち上がりつつあります。各地の情報は、全国社会福祉協議会が次のページで集約し、連日報告されますので参照下さい。
https://www.saigaivc.com/
 例えば7月9日の第2報によれば、岐阜県関市、京都府福知山市、岡山県笠岡市、広島県江田島市等でボランティアを募集しています。場所により、市内在住の方に限っている所も多いので、こちらで全体像を把握しつつも、個別のページも確認下さい。

□デマではなく、被災自治体リーダーの言葉を。
 災害の度にデマが発生し、SNSで拡散されます。窃盗団が被災地を回っているといったツイートを私もいくつか見かけました。

被災地にレスキュー隊姿の窃盗団? 警察「デマに注意」(朝日新聞, 7月9日)
https://www.asahi.com/articles/ASL796K18L79PTIL056.html


 状況把握や拡散は時に重要ですが、憶測情報ではなく、一次情報を確認するようにして下さい。その意味では、被災自治体の首長の発信は参考になります。熊本地震では福岡市の高島市長や、熊本市の大西市長の発信が参考になりましたが、今回は岡山県総社市の片岡市長の発信が注目されています。坂之上洋子さんのブログエントリーも参考になります。

岡山県総社市長片岡聡一
https://twitter.com/souichikataoka


リーダーのあり方(総社市からのお願い:2018年7月9日現在)
http://blog.sakanoue.com/archives/52043553.html


===
 最後に。報道が相次ぐと「何かしなければ・・」との思いに駆られます。しかし、普段どおり生活することも立派な支援です。SNSでいつもの楽しい投稿をすると被災地の方が疎外感を覚えるのでは?といいますがそんなことはありません。被災地域の方のタイムラインでは、災害の話一色になりますから。 
 ただ頭の片隅で、この瞬間も不安に駆られている人がいることを感じて下さい。報道がない地域や、報道が減るタイミングこそニーズがあることを想像してください。そして余裕がある方のみ、ぜひ募金やボランティアを考えて頂ければと思います。
posted by 藤沢烈 at 06:19| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

西日本豪雨災害について。

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京都にて。

 西日本広域の豪雨は、今朝時点で88名の死者、58人安否不明と、熊本地震以来の大きな災害となってしまいました。被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。

□発災72時間と寄付
 発災から72時間(今晩から明日にかけて)は、警察・自衛隊・消防は救命のために力を尽くします。なお、被害が大きな広島・岡山で発令されたのは6日の19時。したがって今晩までが救命のピークとなります。この間は、一般の方は現地に行くべきではありません。
 個人としてすべきことは募金となります。募金は72時間を越えると急速に減ります。募金をしたことをこの間にSNS等で表明すれば、募金を行う人も増えます。ぜひ検討下さい。

Yahoo!基金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630036/


campfire(クラウドファンディング)
https://camp-fire.jp/projects/view/86991


ふるさとチョイス(ふるさと納税)
https://www.furusato-tax.jp/saigai/

□ボランティア
 ボランティアに関心をもっている人もいると思います。ボランティアは、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、その後に実施できるようになります。ただ72時間の今はまだ準備中の段階です。

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/volunteer-2018?utm_term=.qkpBXWq0K&bffbjapan#.eiVwkJQe4

 72時間経った後は、被災された方々の再建が課題となります。3万人の方が避難生活を送られています。浸水した住宅のお手伝いも必要です。その後に各地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げますので、余裕がある方は現地のお手伝いも検討下さい。

□情報
 東日本大震災の教訓の一つは「メディアの情報は偏る」ことでした。報道が行き届かなかった被災地や、福島のようにあえて行かなかった地域には、その後長きにわたり支援が届きませんでした。一次情報を得ているジャーナリストの情報(例えば堀潤さん)や、行政の毎日の公式情報(広島県庁等)も参照下さい。

堀潤さん
https://twitter.com/8bit_horijun
https://www.facebook.com/HORIJUN


広島県庁
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807/


 RCFでも、東北に限らず国内の防災・復興に引き続き寄与するべく、活動を続けていきます。
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2018年06月29日

「平成のうちに衆議院改革実現会議」の発足。(6月29日)

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「平成のうちに衆院改革実現会議」の様子。


昨日の28日には、国会改革のために議論をおこなう新しい超党派の会合が立ち上がりました。私もオブザーブしましたが、河野外務大臣など主要国会議員が100人規模で集まり大変な熱気でした。

「自民・小泉進次郎氏が呼びかけ 超党派の国会改革議連発足 100人出席」
https://www.sankei.com/politics/news/180628/plt1806280014-n1.html


おとといのブログでは自民党若手議員による国会改革提言のことを書きましたが、ここから波及した動きとなります。

「国会改革はとうとう実現されるか。(6月27日)」
http://retz.seesaa.net/article/460214283.html


 国会改革はこれまで多くの議員が検討を続けてきて、しかしなかなか進まなかった歴史があります。最近では、河野太郎議員、柴山昌彦議員、細野豪志議員、長島昭久議員、泉健太議員らが2010年に提言をまとめています。この5名の議員の皆さん集まっていて、改めて国会改革を進める決意を強く話されていたのが印象に残っています。
 国会が機能することで結果として、大臣や国家公務員がより力を発揮することに繋がります。この与野党をこえて集まった議員が、スピーディに、まさに「平成のうち」に国会のあり方を変えて頂くことを期待しています。
posted by 藤沢烈 at 12:50| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

国会改革はとうとう実現されるか。(6月27日)

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2020年以降の経済社会構想会議にて。

 オブザーバーとして関わっている「2020年以降の経済社会構想会議」(小泉進次郎議員ら自民党若手30人からなる政策検討チーム)から、本日夕方に、国会改革に関する提言が行われます。
 記者会見に先立ち、関わっている三人の議員へのインタビューをbuzzfeed誌がまとめているので御覧下さい。

モリカケで政策議論ができない国会 小泉議員ら自民若手が画期的な改革案
https://t.co/VZRNSg5Of9
 主な問題意識は、とりわけスキャンダルに関して徹底的に検討する場が明確でないため、本来国家ビジョンを話すべき党首討論や、政策を話すべき予算委員会や厚労委員会などでも、森友・加計問題などが議論されてしまう点にあります。スキャンダルについて結論をだす特別調査会を設置し、国政調査の強化、参考人招致を行い報告を出すことで、政策がストップしないことを目指しています。
 国会改革は票にならないこともあり、過去に議論はあっても実現には至りませんでした。ぜひ与野党の国会議員に議論を尽くして頂き、改善すべき点は改善して頂ければと思います。

※この会議の前進である「2020年以降の経済財政構想会議(通称小泉小委員会)」に関して、本にまとめていますので関心ある人はぜひ御覧下さい。

『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年06月19日

災害時の行政リーダーの役割とは。(6月19日)

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福岡市と熊本市の災害対応風景。

 昨朝、大阪で震度6弱を記録する震災が発生しました。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 RCFの防災関連の取り組みとして、グーグル社による災害直後の主に情報面での対応をまとめた仕事があります。


自治体の対応から、災害における情報マネジメントのポイントを学ぶ(未来への学び)



 こちらでも紹介した福岡市の高島市長や、熊本市の大西市長は、今回の災害でも早速ツイッターを用いた情報発信をされています。








 東日本大震災も熊本地震も、大きな余震の後に本震がやってきました。大阪でもさらに大きな地震が発生する可能性はあります。大阪の皆さんは、引き続き警戒していただければと思います。

 全国の自治体の皆さんも、改めて災害対応のあり方について、点検作業を進めていただければと思います。

posted by 藤沢烈 at 08:50| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月18日

RCFに入社頂ける方を、募集しています。(6月18日)

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RCFスタッフと釜石の皆さん


 RCFでは、あらたにスタッフとして入社いただける方を募集しています。
 東北での事業者支援や防災関連業務、あるいは私直轄の代表室業務など、様々な分野での社会事業コーディネーターを急募しています。
 あらゆる地域、あらゆるテーマで、社会を支える担い手が不足しています。堅実に仕事をしていただける方が加わっていただけるほど、RCFによる社会への関わりを増やすことができます。求められる仕事の質に対して、必ずしも大きな待遇を用意はできませんが、社会に深く接することを数年間キャリアとして積んで頂くことは人生にとって大きな意味をもって頂けると確信しています。多くの方の応募を、心からお待ちしています。

一般社団法人RCF
社会事業コーディネーター(社会課題解決の為のプロジェクトの企画から推進までの支援業務)
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3002336052/


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2018年06月16日

児童虐待を乗り越えるために。(6月16日)

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白山神社にて。


 目黒に住んでいた5歳の女の子が虐待により亡くなる事件が起きました。こうした虐待を減らすための取り組みを求めるキャンペーンが開始され、私も賛同しました。フローレンス駒崎さんが開始し、多くの方々の呼びかけもあって、今朝時点で5万人以上の方が賛同しています。

「もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!」
https://t.co/ahV1FtH9bI


 児童虐待の課題を改めて整理します。
 まず、児童虐待の相談件数は近年伸び続けています。1999年に11,631件でしたが、2016年には122,575件と10倍以上になりました(※1)。
 一方、その間で児童相談所数は174か所から209か所、児童福祉司の数は1,230人から3,030人の増加にとどまっていて、児相の負担は高まる一方です(※2)。また、子どもの虐待死は2014年度で71人と報告されており、この間減る兆しがありません(※3)。
 政府も専門職員を増加させるなど対応しようとしていますが、問題の広がりに追いついていない現状があります。その意味では、今回のキャンペーンが提言しているように、予算を増やし、児童相談所と警察の連携ふくめ、現在の仕組みを改善することは喫緊の課題です。
 同時に、虐待発生後の対応を増やすだけでは足りません。NPOの立場として、虐待を発生させない仕組みを考えていく必要があります。
 私は今回の発起人である駒崎弘樹さんや渡辺由美子さんとともに「子ども宅食」という事業に関わっています。この事業では、食事の定期提供を通じて厳しい環境のご家庭とダイレクトに接することで、情報提供を適切に行えたり、相談を日常的に行えたり、家庭の状況をアセスメントすることが容易になっていると感じます。昔は、ご近所の助け合いがありましたが、時代は変わりました。子ども宅食のように、厳しい家庭にとっての社会インフラとなれるような事業を丁寧につくらないといけない。今回の痛ましい事件のことを念頭に、そうしたことを考えています。

※1 児童相談所での児童虐待相談件数とその推移(厚生労働省, 2007)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000187635.pdf

※2 児童相談所の現状(厚生労働省, 2017)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf

※3 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)の概要(厚生労働省, 2017)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174459.pdf
posted by 藤沢烈 at 09:37| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月15日

NPOへの国家公務員の兼業が認められた裏舞台。(6月15日)

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NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会での、小沼さんの提言風景


 NPOにとっても重要なニュースが昨夕届きました。NPOに国家公務員が兼業することが原則として認められることになったのです。
 これまでも禁止ではなかったものの、大臣または首相の許可が必要であり、実質的に認められていませんでした。新公益連盟としても、クロスフィールズ小沼大地さんとシーズ関口宏聡さんを中心に、一年以上前から政策提言を続けておりました。節目は、公明党の濱村進議員が国会で質問された時です。昨年11月24日の衆議院内閣委員会にて、濱村議員が国家公務員のNPOへの副業を認めることについて質問し、梶山地方創生大臣から前向きな答弁を引き出しています。「個別判断ではなく、原則として認めること」を加えて求めている点もポイントです。少し長いですが、下記に抜粋します。

○濱村委員
 最後に、大臣、お待たせいたしましたが、公務員の皆様の働き方改革についてもお話をさせていただきたいと思います。
 今回、大臣所信の中にも、国家公務員制度の改革として働き方改革を進めるということでおっしゃっておられるわけですが、大事なこととして、公務員の皆さんが行政サービスをやるに当たって、その質が高くなるということが重要であろうと思っておるんですが、公務員の方々、副業は許されておりません。国家公務員法、地方公務員法で副業を制限されているわけですけれども、実は、私の地元は兵庫県ですが、神戸市が、神戸市さんの職員がNPOとかそうした公益の目的にあっては副業を認め、推進しているという状況がございます。
 国家公務員の皆様においても、NPOとか、公益の目的のための法人であれば副業を認めてもよいのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○梶山国務大臣 民間において働き方改革が進められ、イノベーションの推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められているものと承知をしております。
 公務部門におきましても、働き方改革を進めていくことが重要であり、神戸市の事例のように、公務以外の時間を社会貢献や自己実現に資するように有効に活用していくことも有意義であると考えております。
 国家公務員法におきましては、NPOなどの公益団体について、勤務時間外に報酬を伴わずにその職を兼ねることが可能であります。また、報酬を伴う場合であっても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持に支障がないと認めるときには、兼業を許可いたしてきたところであります。
 国家公務員の兼業、副業の取り扱いにつきまして、引き続き、公務に支障のない範囲で適切に対応してまいりたいと思っておりますし、個別で判断をさせていただければと思っております。

○濱村委員 個別で判断されるということでありますが、やはり機運をつくっていくことも非常に重要であろうかと思っておりますし、そして、外部での経験が自分の公務に生かせるのであれば、これは国民の皆様に資することになるわけでありますので、ぜひとも私はこれを進めていただきたいというふうに思っております。
 神戸市でも、さまざまな要件を設けて、社会性、公益性が高いとか、市が補助金を出しているような特定の団体の利益供与には当たらないとか、勤務時間外であること、そして常識的な報酬額であること、このようなことを定めながらやっておられるようでありますが、こうした具体の取り決めもしっかりと提示しながら、オープンイノベーションの促進にもつながるわけでございますので、ぜひともお取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000219520171124002.htm


 さらに、今年から発足した超党派議連である「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」でも、小沼大地さんが同様の提言を行ったところ、議連として取り上げてくれました。事務局長としてとりまとめを推進された鈴木馨祐議員が自身のブログで提言文を公開していますので、抜粋します。

 副業解禁は企業で広まってきている一方で、公務員の副業は抑制されている。国家公務員のNPO等での副業は、内閣人事局の許可制であり事例も少なく、その判断基準が厳格・不明瞭であり、受け入れ団体側も含め計画的準備・対応が困難である現状がある。
 一方で、地方公務員では兵庫県神戸市や奈良県生駒市 のように、行政内で独自の制度をつくり自主的に副業を解禁している地方公共団体が出てきている。政府レベルでも促進したい。その際には、公益性、適正性、透明性担保が必要であり、本業に影響がなく過度な働き方にならないように配慮する。また対象職員や契約形態、報酬額、相手先団体等に一定制限などを考慮して設定し、個人情報を除く情報は公開して透明性を確保しながら進めていくことが重要である。
『NPO・NGO/コレクティブインパクトに関し、政府へ申し入れ』(鈴木馨祐議員)
http://agora-web.jp/archives/2033028.html


 この内容はブログにあるように茂木大臣・菅官房長官に提言として出され、これをきっかけに「コレクティブインパクト」が骨太の方針に入りましたし、今回の未来投資戦略2018にも公務員の副業解禁が書かれるようになったと理解しています。
 与党野党様々な国会議員の理解と、民間による提言、また制度を検討した国家公務員の皆さんの尽力により、今回の公務員副業解禁につながりました。
 実際に公務員の方がNPOで働き、現場での経験を制度設計に活かすようになるのが、次のステップとなります。新公益連盟としても、引き続き運用面についても提言を続けたいと考えています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
posted by 藤沢烈 at 07:20| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月14日

地域の人材不足問題を解決する、リクルート社の取り組み。(6月14日)

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マチリクサイトより。

 復興にせよ地域活性化にせよ、人材が最大の課題だと考えています。東北や地域に関わりたい人は少なくありません。しかし魅力ある仕事がなかなかないことが課題なのです。地域、事業者、人材の三者を支援し、この問題を解決するための取り組みを、リクルートキャリア社がスタートさせました。「マチリク」です。

http://recruit-mcr.com/about/

 プロジェクトが開始されるにあたり、私も識者の一人としてコメント致しました(http://recruit-mcr.com/message/message03.html )。少し長いですが転載します。

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地域こそ、世界の最前線 (藤沢烈 RCF代表理事)
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■今、世界が日本に注目している


RCFの設立以来、企業や省庁、地方自治体のディスカッションパートナーとして、私は復興事業創造や事業推進に携わってきました。これほどのダメージを受けた地域が、世界でも類を見ない新しい街づくりに挑戦する。その実践の場を一目見ようとハーバード大学の学生が学びに来ることもありましたし、世界的なテーマとなっている「イラク復興」のために現地の国会議員が視察に訪れたこともありました。

各国が日本に注目している様子を目の当たりにして、私の頭をよぎったのは「地域こそが世界の最前線だ」という考え。少子高齢化は、なにも日本だけの問題ではありません。岩手や宮城で起きていることから、世界中がヒントを得ようとしているのです。グローバルな視点から見れば、東京は田舎に過ぎません。私個人のことを言えば東北に行ったことで逆に人脈が大きく広がりましたし、地域でキャリアを形成することには大きな価値があると考えています。

マチリクがやらんとしていることには私も共感するところが多いですし、戦後から続く人材採用の在り方に一石を投じるような“大いなる流れ”を感じています。

■力を入れるべきは、人の交流

岩手県立大学の調査によると、集落発展の鍵は「どれほど外部との交流があるか」だと言われています。外部の人や企業と関わりがある集落は発展し、反対に地域だけで完結している集落は停滞しているということが浮き彫りになってきたのです。

この「関係人口」というキーワードは復興の大きな指針となり、実際に釜石市の街づくりでは“オープンシティ”というかたちで体現されることになりました。こうした状況を踏まえると、今後の地域創生においては「関係人口」を無視することはできませんし、マチリクを通じて今以上に人材の流動性が高まることを期待しています。UターンなのかIターンなのかということではなく、東京で学んだことを活かして地方企業に転職してもいいし、地方企業で学んだことを活かして東京に戻ってもいい。今以上に人材交流が盛んになれば、この国はもっともっと輝けるはずです。

今こそ「若者が戻ってこない」と口にするだけでなく、アクションを起こさなければなりません。地域の若者に、戦略的に投資しなければなりません。変わるべきは、自分たち。その意識の変化が、いつか日本の変化となるはずです。

■地方創生は、綺麗事じゃない

今、首都圏の若者の4割は地域の仕事に興味があります。しかし、実際に街に戻っていないということは、はっきり言って「働く場がない」からです。給料だけの問題ではありません。若者は「この街でなら成長できる」というイメージを持てていないのです。

マチリクでは地方企業と二人三脚で環境改善を行っていますが、地方企業においては“これまでの事業を捨てる”ほどの覚悟が必要だと思います。10年ではなく、30年、40年と事業を継続させ、長きにわたって地方創生を支えていく。それほどの成長意欲のある企業であるならば、マチリクとともに壁を乗り越え、魅力あふれる地方企業として生まれ変わることができるはずです。

その一方で、これから地域に飛び込もうとする若者たちには、あえて「決して簡単な道のりではない」ということをメッセージしたいと思います。地方企業への就職は、まるでベンチャー企業に就職するかのような、まるで見知らぬ土地に留学するかのようなたくましさが求められます。しかし、その分、掴もうと思えばチャンスはいくらでも転がっています。貪欲に挑戦していく。それくらいの覚悟で、ぜひ“世界の最前線”に飛び出してください。

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 また、東北復興の現場で人材の課題に取り組んでこられた岡本全勝さんも自身のウェブサイトでその重要性を指摘しています。ぜひご覧ください。

https://bit.ly/2y7H7pb

 全国各地での人材活性のあり方を変えるために、リクルートさんとともにRCFも力を尽くしていきます。
posted by 藤沢烈 at 08:53| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月12日

高橋歩さんのシークレットイベントに参加。(6月12日)

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歩さん、本間夫妻と。

 20歳の頃からお付き合いしている高橋歩さんが、10年分りに全国ツアーを行うとのことで、そのキックオフイベントに参加しました。
前にお会いしたのは、本間勇樹・美和さんが歩さんと組んで出した震災本「3yeas」の刊行記念イベントだったと思います。
石巻市の元気商店とロングビーチハウス、福島市のボヘミアンフクシマ、郡山市のチャンネルスクエアのように、歩さんが関わった復興支援の取り組みは、民間主体/経済性を意識しているため、歩さん自身が離れても、7年たっても、継続しているのが特長的です。
数年に一度くらいしか合わないのですが、いつも元気をもらえる方です。
posted by 藤沢烈 at 08:35| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする