2016年10月26日

岩手かけ橋共創ネットワーク会議を開催。/『超少子化 異次元の処方箋』(10月26日)

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岩手かけ橋共創ネットワーク会議にて。

 昨日は、岩手かけ橋共創ネットワーク会議が開催されました。岩手県庁の担当者と、大手企業の復興支援担当者が集い、これからの岩手復興に向けた意見交換を行う会合です(※1)。今回は、アルビオンさん、PwCさん、日立製作所さんに発表頂きました。
 5年をこえて東北に関わる企業には特徴があります。一つは、経営陣含む社員の賛同を得られていること。被災した会社の社長と向き合う機会、復興を目指す高校生との交流・・業務では得られない経験を、そうした企業では提供できています。一つは、中長期的な企業価値への貢献。東北への関わりから、すぐに利益につながることはありません。しかし、丁寧に東北と関わり、企業の力を通じて地域に貢献することで、人材育成にもつながりますし、また新しい事業機会を生み出すことにもつながります。
 地域に関わる企業のスタンスは、随分と各企業に浸透してきたように思います。

※1「平成27年度第2回岩手かけ橋共創ネットワーク会議」を開催しました(2016年2月)
http://iwate-fukkou.net/topics/detail.php?id=1149

[1758旅]『超少子化 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班, 2016)★4
「『奈義町の特色は、出産から子育て、教育まで含めて、ある程度幅広いメニューを地道に長くやり続けた点にある。それをやった自治体は明らかに、出生率の回復がプラスに転じるんです』」p110
「成功している地域の類似点を探ると、浮かび上がってくることがある。それは、社会全体で子育てを支援しようという、行政と市民の姿勢だ。子育て世帯も、そうでない世帯も、これから子育てを支援しなければいけないという合意形成ができている。だからこそ財源からの出費が認められ、予算が有効に使われている」p123

 少子化を扱ったNHKスペシャルをまとめた一冊です。公助(自治体施策)だけでなく、共助(地域住民による支え合い)を組み合わせ、かつ息長く取り組みをすすめることが必要だと書かれています。単年度主義であったり、2-3年で政策が変わり、民間との協働を得意としない旧来型の行政スタイルでは、なかなか少子化対策が進まないことがよくわかります。

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2016年10月25日

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムに登壇しました。(10月24日)

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スポーツ・文化・ワールド・フォーラムにて。

 先週の話になりますが、「スポーツ・文化版ダボス会議」である、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムで行われた一セッションに登壇しました。

「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」官民ワークショップに代表藤沢が登壇します(RCF)
http://rcf311.com/2016/10/06/161020mext/


 アクセンチュアさんの主催セッションであり、地方創生担当の山本大臣、日本交通の川鍋社長らが、「サーキュラーエコノミー」について意見を交わしました。サーキュラーエコノミーとは、循環型経済と訳せばよいのでしょうか。既にある製品や、遊休資産の活用によって、新しい価値を創造するという考え方です。山本大臣は、日本では資源の再活用は江戸時代から長く日本社会に根付いたことを説明。川鍋社長は、タクシー業界が、その資源をまだまだ活用できることを紹介。私は、ちょうど一日前の10月20日に行われた釜石市とairbnb社の覚書締結について情報提供しました。
 災害が起きると、元通りに戻すことが予算が投じられるため、将来の人口減少下の街に対応できない復興が進められてしまいます。サーキュラーエコノミーのような考え方は、災害復旧・復興や、これからの地方創生の分野でこそ生きるように感じます。

[1757旅]『災害対策全書 4 防災・減災』(災害対策全書編集企画委員会, 2011)★4
「市民と取り組む震災復興まちづくり訓練を通して、被害と再建プロセスを追体験し仮設住宅用地の事前検討など、事後も見据えた事前の取組如何で発災後の困難さが軽くなっていくことが共有され、実際に事前の取組に着手している地域もある」p101

 災害復旧・復興のバイブルである本シリーズの四冊目です。今度放送されるNHKラジオでもテーマにした、「事前復興」についても当然ふれられています。ただし、インフラ復旧、仮設住宅用地検討などのハード面が中心。コミュニティ形成や産業再生といったソフト面での事前復興についても必要と認識されたのは、やはり東日本大震災以降のことです。


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2016年10月18日

G1中部で災害分科会のモデレーターを務めました。(10月18日)

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G1中部パネルディスッションにて

 14〜15日の広島での会議の後は、G1中部に参加しました。中部を代表する政財界の代表者が、経済・社会の課題について当事者同士でじっくり議論し、具体的なアクションを生み出す場です。RCFも最近は新潟・石川で事業展開していて、七尾市の森山さんをお誘いしたこともあり、参加しました。当日は、「地域を守る本気の官民連携〜熊本地震の教訓、南海トラフ地震への備え」とのタイトルの分科会に司会参加。ツネイシホールディングスの神原専務、福岡市の島市長、西濃運輸の田口社長と議論を行いました。公ではなかなか話せない熊本地震時の対応も伺いましたし、島市長を中心とした自治体側の防災への動きに呼応し、民間側の動きを加速させていくことで話が盛り上がりました。防災に専任で関われるのは、非営利団体であるRCFの役割です。皆さんの思いを引き受けて、タイトルどおり、本気の官民連携を模索していきたいと思います。

[1756旅]『災害対策全書 2 応急対応』(災害対策全書編集企画委員会, 2011)★4
「交通渋滞の中、毎日3食の食事をすべての避難所に配送する物流システムが必要となる。このような行政にノウハウのない業務については、積極的に民間事業者の活用を図るべきである。神戸市は物資基地の運営を神戸港の物流業者に委託し、極めてスムースであったといわれている。避難所への配送も赤帽などの小型車での輸送が可能な業者へ委託し、あるいは弁当業者に配送を一任した方が効率的である」

 今回のG1中部でのディスカッションの準備のため、災害対策のバイブルである本著を改めて読み込みました。 私は三冊目である「復興編」を参考にしてRCFの事業を決めたわけですが、緊急対応に関するこの本も網羅的に課題が扱われていて、参考になります。すべての防災に関わる行政・企業・NPOが必読の一冊といえます。

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2016年10月15日

平和にむけて、日本のNPO・企業が果たせる役割とは。/『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(10月15日)

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湯崎知事と、コトラー教授。

 本日、広島で行われていた「国際平和のための世界経済人会議」が終わりました。読売新聞が報道しています。
「湯崎知事は「企業が社会的責任(CSR)だけではなく、本業で平和に貢献する仕組みができれば、継続し大きな力になる」と強調。「広島から、平和とビジネスを結びつけて、世界に具体的に提案したい」と意義を語る」
「平和とビジネス 両立探る」(読売新聞, 10月14日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20161013-OYTNT50203.html

 RCFは、特にNPO・企業の皆様の招待を担当しておりました。国内NPOにとっては、国際的な課題を改めて理解し、また自分たちの事業が貢献できる領域について考えるきっかけになったと思います。また企業にとっても、CSVの発想で海外の課題にも対応していく必要性と可能性について考えて頂けたのではないでしょうか。RCFは「社会事業コーディネーター」として、そうした課題意識をもったNPO・企業の皆さんとともに、国内外の社会課題に対応できる存在でありたいと考えています。
 さて、広島から、次は浜松へ。G1サミット中部に参加します。明日の午前中には福岡市の高島市長、西濃運輸の田口社長、ツネイシホールディングスの末松専務とともに、次の大規模災害にむけて行政と企業がいかなる準備をすべきか、語り合うことになっています。
 
[1755旅]『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(田結庄良昭, 2016)★3
「2015年の台風接近で、神戸市は土砂災害警戒区域内の約11万世帯に避難勧告・指示を出しましたが、実際に避難した人は皆無でした。茨城鬼怒川洪水災害でも実際に避難した人は少なく、急きょヘリコプターなどで救助される人が約1000人を超えたのです」p93

 災害地質学の専門家による、熊本地震を踏まえた今後の災害の主にハード面の課題をまとめた一冊です。今年の台風10号では、岩泉町での避難勧告の遅れが問題となりました。1方で、避難指示が出てもなかなか逃げて頂けない現実もありますし、特に夜間での避難指示によって危険が生じることもあります。災害時、自治体のリーダーは判断を迫られるわけですが、そのためのシミュレーションの機会は多くはありません。


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2016年10月14日

熊本地震報告会が開催されました。(10月14日)

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熊本地震報告会にて。10月12日からキリン「熊本づくり」全国発売。

 昨日、熊本地震の報告会が開催されました。企業から25社ほどが集まっていただきました。熊本県庁から震災半年になる熊本の現状と今後の展望をプレゼン頂いたのち、キリン、マイクロソフトの二社から中期的な支援を発表。東日本大震災での支援経験が、熊本でも多いに発揮されていることがわかりましたし、そのベースとして行政・企業・NPOの連携があることが理解できる内容でした。日本財団の青柳さんからは、今後の災害に備えるために、企業担当者との意見交換会を定期的に行うことも発表されています。
 なお、10月12日からは、キリン一番搾り「熊本づくり」が全国で発売されています。こちらを一本飲むごとに10円が熊本支援に活用されます。私も、さっそく近くのローソンにおいてあった「熊本づくり」を買い占めてしまいました・・。おそらく一週間程度でなくなってしまいますから、早めにお買い求めください。味も、通常の一番搾りよりも濃厚で、また熊本を象徴する色である「赤」味がかっていて、風情を楽しめます。
 さて、今朝は「平和のための世界経済人会議」に参加するために広島に向かっています(JAL便はwifiが使えて便利ですね)。フィリップ・コトラー教授を招聘して、「平和をいかにマーケティングしていくか」というテーマで幾つものセッションが行われます。加藤たけしさんが書かれた記事がまとまっていますので、参考にしてみてください。
http://atcafe-media.com/2016/10/13/worldbusinessconference-for-worldpeace/

 新公益連盟の所属団体は60を超えましたが、活動が海外に広がっている団体は限られています。しかし、東日本大震災で多くの国内NPOが活躍したように、日本のソーシャルセクターが海外の紛争・平和維持活動・災害に活躍できる機会はまだまだあります。新公益連盟に属している団体が海外に目を向ける機会に、広島の会議がなればと思います。

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2016年10月12日

三陸創生実践塾に参加。(10月12日)

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陸前高田テラスにて。

 昨日は、岩手県主催の「三陸創生実践塾」に参加するため陸前高田へ。この講座は、岩手沿岸市町村の若手リーダーが集い、復興にむけた政策をつくりだす取組です。昨年が第一期でしたが、今年度の施策に12件中8件反映されたそうです。担い手確保、地域産品のブランディング、観光など、RCFでも取り組んでいるテーマを皆さんお持ちでした。
 私からは、行政として取り組むべきであり、また具体的な成果が期待できる課題にいかに絞るか、について助言しました。皆さん市町村職員ではありますが、震災後に民間から転職した方も少なくありません。今回の塾生のような「復興世代」が沿岸復興をリードすることを期待します。
 来年1月には盛岡で、関満博先生(塾長)を前に発表が行われることになっています。

[1754旅]『俺たち県庁防災対策部』(稲垣司, 2016)★4
「復興事業が進み、いつしか新たな『まち』が生まれ、なりわいや産業が戻ってきたとしても、そのとき、一人ひとりの住民が『幸福』を実感していない限り、真の意味の復興はないのだろうと思います。言い換えれば、『人間』や『人間関係』が壊れていない状態、あるいは、回復している状態が実現していない限り、真の復興はないと言えるのではないでしょうか」p212

 東日本大震災直後に、三重県庁の防災の責任者となり、三重の防災の考え方を再構築した方による一冊。3.11後の地域防災のあり方について、具体的にまとめられています。「事前復興」の考え方も明確に取り入れてあり、東北の経験に学びながら、真の復興について哲学されている様子が参考になります。



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2016年10月11日

10月13日に、熊本地震報告会(第2回)が開催です。/『消防・防災と危機管理』

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第一回熊本地震報告会の様子

あさっての10月13日(木)15時〜17時、熊本地震についての第二回報告会が日本財団(虎ノ門)で開催されます。

【ご案内】平成28年熊本地震に関する企業向け報告会(第2回)の開催
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/53.html


 熊本県庁で震災対応の陣頭指揮をとる、小牧・地域振興課長が来られます。また、キリン社とマイクロソフト社が、熊本地震にいかに対応しているかを話して下さります。平日の日中の開催ではありますが、企業の方に限らず、NPO・一般の方の来場も可能ですので、ぜひ足を運んで頂ければと思います。
 会場の雰囲気は、6月3日に行われた第一回報告会の様子をご覧ください。
 
「震災から一ヶ月半。日本財団が現地報告・被災地支援説明会を開催」
http://imadekirukoto.jp/report/nipponfoundation_01/


[1753旅]『消防・防災と危機管理』(瀧澤忠徳, 2016)★3
「安全・安心な社会にとっての脅威は、人為的なものであれ、自然現象であれ、それは、油断をしているところ、備え、準備の脆弱なところを突いてくるものであり、官民の緊密な連携協力の下に不断の努力、取り組みが必要である」

 今週末に、福岡の高島社長や西濃運輸の田口社長と、防災時の官民対応について対談することになっており、災害時対応について再整理しています。この本は、主に行政職員向けに防災対応についてまとめた教科書的な一冊です。当たり前ですが、東日本大震災によって、防災の考え方が様変わりしたこと。また、行政が、NPOや企業・ボランティアと連携することは既にミッションとして落とし込まれていることがよく分かります。

 
 


posted by 藤沢烈 at 09:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする