"こども宅食"がよく分かる、3つの記事。(7月24日)

子育て世帯を、こども宅食は支えることができるか。

「こども宅食」が発表されてから4日。お陰様で寄付は800万円弱まで集まっています。
改めて、この事業について理解を深めて頂くために、3つの記事を紹介します。
　
1『見えない貧困に苦しむ1,000人の子どもを救え！文京区長が「こども宅食」でNPOとの協働を決断した理由とは』(7月21日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18873/

　こども宅食事業は、文京区とのパートナーシップによって成り立ちます。低所得世帯の情報は基礎自治体しか保有していないためです。ただ、文京区は23区の中でも低所得世帯は少なく、離婚率も最も低いとのこと。なのに、一番に支援を行うことを決めたのは何故か。文京区長の成澤さんの考えを、駒崎弘樹さんが引き出しています。

2『子どもの貧困は42兆円の社会的損失！「こども宅食」が挑む、日本の隠れた貧困問題とは』(7月22日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18966/

　「日本では7人に1人の子どもが貧困状態にある」。報道で目にしたことがある方は多いと思いますが、同時に「本当かな?」と実感を持っていない方も少なくないと思います。その背景には、貧困状態が「見えづらい」現代社会の課題が潜みます。この記事を通じて、改めて21世紀の日本社会が抱えている貧困とは何か、考えてみてほしいと思います。

3『「寄付金を、全て子ども達のために使いたい」　〜「こども宅食」が「ふるさと納税」にこめた思い〜』(7月23日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18983/

　こども宅食事業では、「ふるさと納税」を事業の財源としています。「寄付先の地域」と「寄付の使いみち」を、寄付者が指定できるというメリットがあるためです。同時に、本来は有効な寄付手段であるはずの「ふるさと納税」が返礼品合戦に陥ってしまった、そんな状況に一石を投じたい想いもあります。

　記事を読んで関心をもって頂いたみなさま、ぜひ、こども宅食事業への寄付はじめ、支援を検討頂ければ幸いです。

ふるさと納税寄附による支援を検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

企業による食材提供、情報発信、ボランティアを検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155#alternatives

こども宅食 twitter
https://twitter.com/kodomotakushoku

こども宅食、3つの仕組み。(7月20日)

社会が子どもたちを支える。

　低所得の家庭に、ふるさと納税と企業支援により食材を定期提供する「こども宅食」プロジェクトがスタートしました。

食料を直接手渡す「こども宅食」は、「7人に1人が貧困」の子どもたちを救うのか(buzzfeed)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/children-takushoku?utm_term=.pbX1AzLmMW#.cl2mkXlda7

　この事業を成り立たせるための仕組み/仕掛けは3つあります。

　一つ目は、食材によるアウトリーチ型の支援であること。
　日本の「子どもの貧困」は見えにくい社会問題です。着るものは小奇麗ですし、スマートフォンを保有する割合は一般家庭と同じです。しかし教育費はかけられておらず、朝食を抜く割合が高いなど、食事にお金をかけられていません。周囲やNPOが貧困家庭を見つけにくい状況があります。唯一市役所は貧困状況を把握していますが、公平性の観点とこの問題を取り上げる世論や議員が少ないために、直接支援は限られています。
　「こども宅食」は、文京区から低所得世帯に情報提供していただき、希望する家庭へ米・調味料・飲料を定期的に配送します。食材提供と同時に、各家庭の悩みごとを把握し、必要に応じて専門機関につなぎます。東日本大震災の時にも、岩手県では避難所へ自衛隊が食事を提供する際に、健康状況の把握を行いました。誰もが必要な食材を届けることを通じて、厳しいご家庭にダイレクトにつながることができるのです。
　
　二つ目は、ふるさと納税による支援であること。
　ふるさと納税は、本人負担がほぼ無い形で、自治体に寄附できる仕組みです。しかし、高級牛肉や蟹といった返礼品目的での寄附が目的になっていることで批判が相次いでいます。
　「こども宅食」は、返礼品はありません。自分への利益のためではなく、厳しい状況の子ども達に向けた寄附となります。文京区長が昨日の記者会見で強調していましたが、ふるさと納税の在り方への問題提起になる取組です。

　三つ目は、コレクティブインパクト型の支援であること。
　行政が情報提供し、NPOが支援を行います。ここに、企業の強みが加わります。食材を扱い、低所得世帯に配送しますから、保管や運送は専門的に行われる必要があります。西濃運輸さんが全面協力頂けることで、行政とNPOだけでもできない、高度なオペレーションを組むことができます。また日本ファンドレイジング協会が事業評価を担っています。今回の取組で、貧困家庭層に実際につながり、問題解決を果たせるのか。社会的インパクトに対する投資対効果は高いのか。当初からその仕組を織り込むことで、社会や連携する行政・企業への説明責任を果たします。

　今回の事業は、フローレンス駒崎弘樹さんの発案とリーダーシップにより、文京区、キッズドア、JFRA、西濃運輸さんが連携して進められています。当初資金は村上財団、日本財団。食材提供はキリン、アルファフーズ、フードバンク山梨、おてらおやつクラブなど10の企業・団体が担ってくださります。RCFは主に企業連携を担当しています。この画期的な社会的事業に一メンバーとして参画できたことを誇らしく思いますし、堅実に職務を果たしたRCF職員に感謝したいと思います。また寄附してくださった方、有難うございます。
　何より、厳しい状況におかれるご家庭の生活環境が改善するべく、まずは今年度しっかり成果を出し、文京区での事業を継続させるとともに、他地域でも同様の展開を広げていきたいと考えています。個人的にはやはり、いまだ厳しい状況がつづく東北被災地域での事業をぜひ模索したいと考えています。
　
ふるさと納税寄附による支援を検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

企業による食材提供、情報発信、ボランティアを検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155#alternatives

こども宅食 twitter
https://twitter.com/kodomotakushoku

ふるさと納税で子どもに食品を(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170720/5273511.html


以上

ローカルキャリアとは。(7月14日)

釜石・根浜海岸の朝。

　　昨日は、地域・人材共創機構の釜石での合宿に参加しました。この機構について、5月のキックオフの時に書いたブログを参考にしてください。

『地域・人材共創機構のキックオフ』
http://retz.seesaa.net/article/449926612.html

　今回の合宿では、参加五団体の取組の共有と議論が行われたわけですが、「ローカルキャリア」が大きなテーマとなりました。
　復興や地方創生の文脈の中で、「地域で仕事をすること」が質的に変わりつつあります。以前であれば「自然豊かな場所でゆっくり過ごしたい」という文脈だったのが、「地域で自分の能力を発揮したい」という文脈に変わり、キャリアの1つとして見なされつつあります。ただし、真に「キャリア」になるためには、地域で一定期間働くことで、再び都市や企業に戻ったり、他の地域でも活躍できるなど、次のキャリアが広がる必要があります。
　20-30代のうちは仕事を通じてスキルを得る。40代からはスキルを総動員して新しい仕事を切り開くべき、と言われます(※1)。地域での仕事を通じて、若手は多様な"言語"を習得できます。行政、地域住民、事業者、外部支援者などの多様なプレイヤーとの仕事を求められるからです。またキャリアを積んできたシニアは、地域がかかえる混沌とした課題に対して、全人格的に対応することが求められます。いずれにとってもキャリア上の重要な機会となる可能性があります。
　ただし、地域での仕事が何でもキャリアになるわけではなく、個人、組織、地域に対しての枠組みが必要です。地域・人材共創機構として、各地域がローカルキャリアもモデル地域になることをめざし、またその知見を社会に共有することを目指したいと考えています。

※1　大人のインターン？100年人生を生き抜く40歳の働き方
https://newspicks.com/news/2351989/

NPOと社会的企業の求人情報提供プロジェクト、再開。(7月13日)

郡山にて。(7月11日)

　リクルートキャリアさんと新公益連盟による、企業人のNPO/社会的企業への転身をサポートするプログラム「B to S プロジェクト」、昨日より第四クールがスタートしました。いずれも魅力的な14団体の求人情報が掲載されています。

B to S プロジェクト
http://btos-project.com/organizations/

　この取り組みの意義は、将来性ある非営利団体が集積していることにとどまりません。団体側も、経営陣や人事担当者がリクルートキャリアの採用ノウハウを得る機会があり、必ずしもNPOに知見がないが専門スキル/キャリアを有する人材を採用するための方法論を学ぶことができるのです。
　RCFとしても、プロジェクトに参加しています。同時にリクナビでの募集も開始しましたので御覧ください。

社会の課題から未来の価値をつくる社会事業コーディネーター
https://next.rikunabi.com/company/cmi3275942005/nx1_rq0014838170/

　こうしたプログラムを推進してくださる、リクルートキャリアの黒坂さん、沼尾さん、また立ち上げ時にお世話になった水谷さん、小澤さんに心から感謝申し上げます。