イラクと東北の復興について。(2月15日)

イラク国会議員の皆様と。

　昨日は、JICAのコーディネイトにより、イラクの国会議員向けに、企業による復興段階での活躍を紹介しました。背景については下記の記事を参考にしてください。

『イラク国会議員等5名による堀井巌外務大臣政務官表敬』(外務省, 2/14)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005648.html

　同時にプレゼンテーションしたのは、岡本全勝さん(元復興事務次官)、多田一彦(遠野まごころネット)。行政、NPO、私からは企業支援という観点から、インフラだけではなく産業再生とコミュニティ再建が長期の復興において重要であること。また国際社会・政府だけではなく、地域住民や民間企業・NPOの重要性をお伝えしました。イラクの皆さんは理解力が高く、また「人の復興が重要だと思う」と話されていました。
　丁度、クウェートではイラク復興に向けた国際会議が開催されます。まずはインフラ・住宅・医療機関・学校などの建設が大事です。その上で、地域住民がリードする形で復興が進むための環境整備を、イラク政府には期待したいと思います。日本における復興プロセスの経験も、海外に役立つ側面もあるように思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

復興庁による復興顕彰が大臣発表されました。(2月14日)

「新しい東北」復興・創生顕彰

　復興庁が、東北復興に取組む10の団体・個人を顕彰することを発表しています。

『「きっかけ食堂」を顕彰　復興庁、風化防止で 』(日本経済新聞, 2/13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26819980T10C18A2CR0000/

10の団体の詳細については次を御覧下さい。個人、企業、NPO、地域住民、学生といった多彩な方々が選ばれています。

『「新しい東北』復興・創生顕彰』(復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/02/20180209_new-tohoku_hukkousousei-kenshou_senteikekka_itiran.pdf

　こちらには選考委員として関わりました。こうした多様な取組を通じて、復興過程の多様性についてぜひご理解頂ければ幸いです。2月18日に仙台国際センターで行われる「新しい東北」交流会で受賞がなされます。この日は『事業型NPOのアクションプラン』ということで、東北の事業型NPOがもつ課題と今後求められる取組について、ワカツク渡辺さん、Switch高橋さんとともにセッションもおこないます。ご関心ある方はぜひおこし下さい。

「新しい東北」交流会を開催します
http://www.newtohoku.org/works_detail_027

本日はこれから、JICAさんのコーディネイトにより、イラクの国会議員向けに復興について講義を、岡本全勝さん、多田一彦さんと行うことになっています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

開成出身起業家によるイベントに参加(2月13日)

開成出身起業家によるイベントにて。

　G1サミットの後は東京に戻り、開成出身起業家によるイベントに参加しました。起業家が8人、学生が60名ほど集まっていましたね。

開成出身起業家による、開成出身現役学生のための特別イベント
http://kaisei.goodfind.jp/

　13年前に関わった「一人シリコンバレープロジェクト」(ワークス牧野社長が構想し、私が事務局を担いました)を契機に創業した開成出身起業家であるスローガン伊藤社長が実施したもの。マネックスの松本社長、レアジョブ中村社長、freee佐々木社長といったメンバーの末席に加わりました。
　テクノロジーベンチャーは大いに社会を変えていますが、NPOも別の形で十分社会を動かし得る、またキャリアの選択肢にもなるということをお伝えしました。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

G1サミットと防災政策(2/12)

G1サミット復興・防災セッションにて。

第10回となるG1サミット@沖縄に参加しました。私の一番のミッションは防災政策について共有・提言することです。11日の夜のナイトセッションでは、福岡市の高島市長、講談社の瀬尾さん、47プランニングの鈴木社長と共に、とりわけ防災のこれからについて議論をしました。

「防災に関するナショナルトレーニングセンターの設置」と、「災害対策についての自治体ランキングを民間主導で実施」の２つを、この場で提言としてまとめました。

1.防災トレーニングについて。災害直後は、自治体首長が災害対策本部を設置しつつ、行政職員・消防・警察・NPOと協働し、また県や国と適切に連携しながらリーダーシップを分単位で発揮する必要があります。また、現場では避難所のリーダー(自治会長などがなります)が、場所によっては100人単位の被災者を統率し、ハード・ソフト両面で避難環境を整備する必要があります。
しかし、こうした災害対応のトレーニングは自治体任せになっています。国全体で研修体系をまとめつつ、研修を受けることを義務付けるといった対応が必要だと考えています。

2.自治体ランキングについて。災害対応は、首長・職員の習熟度から始まり、備蓄の対応、他自治体や県・国との連携、避難訓練、ハード対策、情報発信など多岐に渡ります。実際には、自治体によってレベルは大きく異なりますが、その違いを住民が知ることはありません。民間NPOやメディアによって、そうした項目を定義し、まずは優れた自治体を評価していく。そのことによって住民の評価も高まり、ゆくゆくは地価に影響を与えるかもしれませんし、やや遅れている他自治体への刺激にもなると思います。

G1では、「100の行動」ということで日本のあらゆる分野の政策提言を進めています。今回のG1サミットを通じて、この提言を見直すとのこと。復興・災害についても引き続きアップデートをお願いしたいですし、自分も積極的に関わりたいと考えています。
http://100koudou.com/

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/