2012年05月06日

原発再稼働について私が思うこと。

 原発の稼働がゼロになりました。再稼働をめぐって、様々な議論が戦わされています。私はこの分野の専門性はありません。しかしながら、「民主体の復興」「オープンガバメント」などの推進に関わってきた経緯から、こうした問題に市民の一人として意見を述べておくことは重要だと考え、コメントするものです。当然ですが、これらは個人の見解であって、所属団体・組織の見解を代表するものではありません。

■平行線の議論
 さて、問いは「今夏の電力需要にむけて、原発再稼働すべきか否か」とします。長期的な話ではなく、まず今年の話に絞るということです。様々な意見が出ていますが、平行線の議論が多い模様ですね。
 「原発を稼働させないと2.7兆円も費用がかさむ。電力料金が大変なことになる」「いや、人の命には変えられない」。「関西では電力が15パーセント足らない」「ピークだけ頑張れば良い」。「いやいや電力料金に耐え切れなくて企業が海外に出てしまう」などなど。議論が錯綜した場合は、まずは論点整理が必要です。

■再稼働に関する論点は何か
 1.電力会社の赤字
 2.電力料金高にともなう国内企業の海外移転
 3.原発事故によるリスク
 4.大規模停電によるリスク
 5.環境問題
 再稼働における論点は、概ねこの5つに分類できると思います。そして結論から言えば、見解の違いは「原発事故のリスクの大きさ」にのみ現れると考えます。再稼働肯定派は、事故リスクはさほど高くないと考え、それよりも停電や企業海外移転の方がずっと可能性が高いと考えている。再稼働否定派は、まだまだ事故のリスクが高いと考えているわけです。
 となれば、たとえば再稼働の焦点となっている、福井県の大飯原発がどこまで安全なのかが焦点なわけです。それ以外を議論しても、肯定派否定派が歩み寄ることはないでしょう。

■再稼働賛成派と反対派にそれぞれ聞きたいこと
 さて政府官邸のスタンスも、安全かどうかに重きをおいています。詳細はこちらの官邸HPを御覧下さい→http://www.kantei.go.jp/jp/headline/genshiryoku.html
 官邸は安全性に関して3つの基準を示しており、いずれも問題ないとの考えが表明されています。「1安全対策の実行」「2安全性の総合評価」「3安全性向上へ向けた事業者の事業計画・姿勢の明確化」の三点がその基準です。あとは国民や自治体の理解さえ得られれれば「再稼働を最終決断する」と政府は明言しているわけです。
 「原子力規制庁が出来てから再稼働する」との考えもあるでしょうが、箱ができるか否かは本質的な論点ではないと考えます。政府が示している三基準はそもそも適切なのか。基準は満たせていると言えるのか。その点を突き詰めなければ、いつまでも議論は平行線だと考えます。
 再稼働賛成派からは「なぜ大飯原発は安全と言えるか」。再稼働反対派からは「なぜ大飯原発は安全ではないと言えるか」が、私がそれぞれ聞きたいことです(5月6日)

■参考
読売新聞社説 「全原発停止 これでは夏の電力が不足する」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120504-OYT1T00811.htm
毎日新聞社説 「大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断」 http://mainichi.jp/opinion/news/20120415k0000m070101000c.html
中日新聞社説 「私たちの変わる日 泊停止・原発ゼロへ 」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012050402000068.html
posted by 藤沢烈 at 12:44| Comment(4) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
勝谷誠彦さんの有料メルマガで知りましたが、 関西電力は関西民放に5月下旬からの広告再開を打診しているのだそうです。
元経産省の古賀茂明さんがさまざまなメディアで訴えていらっしゃるように、原発を稼働させなくても、夏場のピークは持ちこたえられるはずです。
でも、5月下旬から巨額の広告料に目がくらんだマスコミが、原発再稼働を推進するような方向へ転向する可能性が高く心配しています。
Posted by Flush Forward at 2012年05月06日 13:26
原発再稼働についてはその燃料となるウランの採掘から被曝が始まっています。現時点の国内の問題だけでなく、世界的な視野で、このエネルギーの成立の仕方を見た方がよろしいかと思います。
Posted by B at 2012年05月10日 12:44
移転可能な工場は海外に出て外人を雇うとよい。
移転できない農業と介護は外人を国内に入れて雇うとよい。
日本人は、それら内外の施設の指導者となればよい。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/

Posted by noga at 2012年05月12日 22:04
今こそ、住民の代表である政治家それぞれの意思が問われていると思います。
 
どっちに転んでも批判を受ける。
そうした批判を受ける覚悟で政治家は命をかけた責任をとった行動をとるべきだと思います。
 
もし再稼働を容認しないなら、なぜ容認しないかを再稼働派の人にしっかりと説明して、いつまで停止するか、どうしたら容認するかを明確に述べる必要があります。
 
再稼働を容認するなら、なぜ容認するのかを反対派の人にしっかりと説明して、稼働停止の条件を反対派の人たちに納得できるように説明するべきです。
 
いまこそ政治家の質が問われています。
 
稼働反対派も稼働容認派の人も意思を表明したら、地域の政治家に声を届ける責任があります。
Posted by at 2012年05月14日 18:29
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