2012年05月13日

地域復興コーディネイターを募集します。この仕事の意義と、5月22日説明会について

 復興支援に関わってくださる人材を募集します。求めているのは被災地域に入って復興を直接担う、「地域復興コーディネイター」です(同時にRCFアシスタントも募集です)。
 現地では3-6ヶ月滞在して頂き、地域住民の皆様と共に復興計画を練って頂きます。いわて連携復興センターさん、NPO法人ETICさんと共に進めている「復興まちづくり推進プロジェクト(まだ名前も仮称です)」が受け手となります。
 コーディネイターが地域にいるかいないかが、東北復興の成否を決めると私は考えています。それはなぜか。その事について今回は整理してみます。資料PDFも用意しましたから(http://rcf311.com/wp-content/uploads/2012/05/machidukuri.pdf )、お手元で眺めつつ少しだけ話にお付き合い下さい。

■地域復興計画をつくる段階へ (p1)
 まず被災地の今の状況をご理解頂きます。資料の1ページをご覧下さい。横軸は時間の経過を示し、縦軸は街の回復度を示します。災害発生に街は大ダメージを受けましたが、直後の支援とインフラ復旧によって表向きの回復は進みつつあります。
 現在は、コミュニティごとに「地域復興計画」をつくる段階にあります。高台移転をするかしないか。防潮堤の高さは。地域の生業をいかに取り戻すか。そうした地域のこれからの合意形成を図る必要があります。
 行政でもボランティアでもNPOでも企業でもなく、地元住民主体となって議論が進められるのがポイントになります。行政が勝手に計画を押し付けても後に反対運動が生まれます。NPOが支援を行なうことが、地元の議論の妨げになることもあります。

■住民主体の場とは何か (p2)
  住民主体の議論の場のことは、通称「復興まちづくり協議会」と呼呼ばれます。北九州市での、この組織の事例を入れましたので、p2をご覧下さい。自治会、婦人会、医療関係者、社協、PTA、NPOなど、コミュニティを担う団体すべてが、この協議会に含まれているのがポイントです。全て含まれているからこそ、議論・決定によって地域および行政にとって「代表性」を得られることができます。代表性を得ていなければ、たとえ復興計画を作ったとしても、後日別の関係者からの反対に会うこともあります。住民間・民間行政間での見解統一が必要なのです。

■成功のためのポイントとは p3
 代表性ある復興計画が実現するためのポイントは3つあると考えます。繰り返しになりますが、一つは「住民の自発性」。次は「コミュニティ(旧市町村または集落)単位であること」。そして「関係者の支援」です。
 地域コミュニティ再建に向けた論点は多岐に渡ります。土地利用、企業再開、教育、医療、福祉、行政連携・・。コミュニティにリーダーはいますが、そうした方に地域の問題が集中しているため、ボトルネックに陥っている現状があります。必要なのは事務局機能です。集まりの議論を紙に整理し、住民や役所や関係者に発信します。他の地域の好事例を引っ張ってくることも必要でしょう。そうした事務局人材がどうしてもコミュニティに不可欠です。
 できればコミュニティの中から生み出すべきですが、なかなかいないのも現実です。そこで、期間限定でそうした人材を外部からコミュニティへ派遣する必要があると考えます。そうした"よそ者"を我々は「地域復興コーディネイター」と呼んでいます。

■地域復興コーディネイターとは p4
 地域での取組みイメージは、5月7日のエントリでもまとめましたから、そちらもご覧下さい→『「コミュニティにおける復興計画のつくりかた」〜『地域コミュニティ論』より』 http://retz.seesaa.net/article/268930308.html
 まずは地域を足で稼ぎます。自治体が持つ地域データを整理すると共に、地域に何があるかを地図に落としこみます。住民の皆さんとの対話を何より大切にします。そうした中から見えてくる課題を理解しつつ、住民の皆さんによる地域復興計画づくりを側面支援するわけです。時には、新しいプロジェクト・事業を開始してみる被災者もおられるかもしれません。そうした方は地域の"宝"になるわけで、少しでも前に進むようお手伝いをします。
 
■5月22日に説明会を開催します。募集中
 現在、RCFはいわて連携復興センター、NPO法人ETICと連携し、こうした地域復興コーディネイターの派遣を進めています。被災市町村では、一人でも多くの外部コーディネイターの確保が求められています。街づくり経験がある方はもちろん、企業等でプロジェクトコーディネイト経験がある方を必要としています。
 5月22日(火)夜に、説明会を開催致します。現地での復興支援に関心ある方、現地に向かうことはできないけれども関心ある方も、ぜひ参加頂ければと思います。またRCFのアシスタントも現在募集しています。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
http://rcf311.com/2012/05/11/saiyo_2/
 
■支援者も一致団結すべき
 被災地は、復興の踊り場に入りました。行政やNPOや企業が単独で動いても何もできないタイミングです。住民の皆さんの求めに応じ、いつ・どこで・何を決めなければならないのかを我々は提示していく必要があります。現地のスピードに合わせながら。そうして1-2年続く踊り場を抜けられるかどうかに、復興はかかっています。
 被災者の皆さんとの伴走を行なう気持ちをお持ちの方、ぜひともご応募頂ければと思います。今から、今こそ、あなたの力が必要です。
 また同様の活動を担われているNPO・行政・企業の皆様、ぜひ御連絡下さい。我々が持っている情報・ノウハウは全て共有させて頂きます。残っている支援者は日に日に減っていて、横で力を合わせていく必要があります。「あれだけの災害が起きたけれども、日本は復興を実現できた」そのように、後の日本人に考えてもらえるように、力を尽くしたいと考えています。(5月13日)


posted by 藤沢烈 at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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