2014年07月20日

被災地における行政と企業の連携が、いよいよ進むのか

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「東の食の実行会議」にて。NPOのセッションで宮城さんが語る。(7月19日撮影)

 金曜土曜は、「東の食の実行会議」(※1)に参加しました。早速、日経やニュースに取り上げられていますので、ご覧下さい。
「東日本大震災の被災地の農漁業や食品加工業の復興を議論する「東の食の実行会議」が18日、仙台市で初めて開かれた。被災地の水産加工業などに加え、食品メーカーや流通企業のトップら約130人が参加。復興支援や継続性のある事業立ち上げにつなげる」
『食の復興会議、仙台で初開催 継続的な事業目指す』
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74456170Y4A710C1L01000/

「行政や企業、生産者など、業種を超えて約100人が参加した18日の会議では、復興庁の小泉政務官とローソンの新浪剛史会長によるパネルディスカッションが行われました。小泉政務官「本当においしいから食べよう、本当に良い会社だから取引をしよう、本当に良い物だから買おう、そうならなかったら本当の復興はない」。新浪会長「世界を目指してやってもらいたい。それが他の地域と違って、ここで出来ること。一から出来ることがあるので、是非やってもらいたい」」
『東の食の実行会議ーKHB東日本放送』 http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201407182015010.html

 私は、「行政」をテーマとしたパネルと分科会に参加。石巻の亀山市長、女川の須田町長、大船渡の角田副市長、そして復興庁の小泉政務官を交え、3時間にわたって議論できました。
 かなり具体的な取組も決まったのですが、ここではまだ発表できません。ただ、その前提となる課題認識はお伝えしましょう。
 まず、企業連携の在り方は被災自治体によって違いがあります。RCFが関わる釜石市では、釜援隊が様々な企業からのリクエストを受ける存在になっています。女川町では、NPOアスヘノキボウさんが受け口になっています。大船渡では、市役所に入っている東北未来創造イニシアティブのメンバーが調整役になっていますし、石巻では、これからできる六次産業化センターがその役割を担います(※2)。
 ただ、これらの市町村は企業連携が進んでいる地域です。多くの被災市町村では、連携の窓口が決まっていなかったり、担当者の時間・経験不足で対応し切れていません。また、自治体の規模やニーズによって窓口の内容や活用する制度も異なるわけですが、そうしたノウハウはあまり共有されていません。さらに言えば、ある自治体に届く企業支援が、一つの自治体にとどまって他には広がらないことがあります。というか、これは私見ですけれども、企業やNPOが検討した支援の8-9割は適切にマッチングされていなかったと感じます。
 こうした、企業連携上の課題をいかに解決するか。今回、かなり突っ込んだ行動計画が出されています。RCFも今回でてきたアイデアの実現に向けて、手弁当になりますがお手伝いしていきたいと思います。
 「東の食の実行会議」では、食の復興にむけて11の分科会が立ち上がっていて、それぞれに具体的な行動計画が出来上がっていました。東北を支えたいニーズはまだまだあって、連携によって新しい動きを作ることができる。その可能性を実感した二日間となりました。

※1 『東の食の実行会議2014』ウェブサイト http://www.east-jikko.jp/
※2 石巻市六次産業化・地産地消水産センターのマネジャー等を、「WORK FOR 東北」で募集中(http://www.work-for-tohoku.org/list/67 )。

■お知らせ
□8月5日(火)19時から「WORK FOR 東北」個人説明会。釜石市、石巻市が復興人材を求めています。
http://www.work-for-tohoku.org/event/20140805/index.html

□東北復興に関心ある方は、twitterとfacebookのフォローを是非お願いします→
https://twitter.com/retz
https://www.facebook.com/retzfujisawa
(了)


posted by 藤沢烈 at 17:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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