2014年10月27日

日本で非営利型のシンクタンクは実現できるか。(10月27日)

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アリソン・プライヤー氏と、北上の高橋市長と。(10月26日撮影)

 昨日26日は、北上市にて、「ニューオリンズに学ぶ・官民一体型まちづくり評価の実際と活用」とのタイトルのイベントに登壇させて頂きました。
http://blog.canpan.info/kitakami/archive/1961

 お世話になっている高橋敏彦市長と、ニューオリンズのシンクタンク「The Data Center」からアリソン・プライヤーさんと、お二人の対談を私がファシリテートさせて頂きました。勉強になったポイントを列挙します。
・ニューオリンズでも、復興資金についての間違った噂が多い。住民・行政・メディアを正しく導き、真の課題に集中してもらうためにデータセンター事業を推進
・行政による情報発信では、復興過程が楽観的に表現されるリスクがあり、中立性を担保するために非営利型で運営
・コミュニティに入り込んでいる。住民・行政・企業と日々対話しながら、発信するデータを決定
・スタッフは5名で年間予算は6000-8000万円。ゲイツ財団、フォード財団などが助成
・報告書を定期的に刊行し、メディアには年400回引用

 日本では、行政のデータか、メディア/NPOのデータかの二択になります。双方少しずつ偏りがあり、我々復興関係者は双方をチェックしてバランスを取ります。しかし一般の方から見れば、復興は進んでいるのか遅れているのか、正確に判斷し難いものです。中立専門的なデータセンター(シンクタンク)の必要性を感じます。
 運営は課題です。日本では、こうした中間非営利組織の助成資金は限られています。クラウドファンディングは、より現場に近いテーマでないと共感されずお金が集まりません。行政による資金では偏りが出る。国内企業の助成もPR性を重視していますから、中間組織にお金を出しません。
 また東日本大震災に関して言えば、被害の広域性も課題です。ニューオリンズは人口40万人都市で、データセンターもそこをカバーしています。コミュニティと近い関係でいるためには、東北全体はもちろん、県単位でも広すぎます。釜石や石巻といった市町村単位で、こうしたデータ機能があることが必要です。しかしこの単位では、ますます民間資金は充てがいにくい。
 やや妥協的ではありますが、民間資金で1-2のモデルケースをつくり、そうした取り組みを復興支援員制度等を活かして横展開するのが、日本流のやり方になるでしょう。RCFでも模索を続けたいと思います。

□参考
「データセンター」のアリソン・プライヤー氏のページ
http://www.datacenterresearch.org/about-us/staff/allison-plyer/

■お知らせ
□10/28(火)、RCF採用説明会実施。詳細・申込→http://ow.ly/D9sYd
□12/11(木) 岩手県NPOと企業との東京交流会登壇→http://ow.ly/D9tai
□『「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」 藤沢烈さん』(9/8、毎日)→http://bit.ly/1wkPtBb
□東北復興に関心ある方は、twitterとfacebookのフォローをお願いします→
https://twitter.com/retz
https://www.facebook.com/retzfujisawa
(了)
posted by 藤沢烈 at 08:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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