2014年11月03日

日本版シティマネージャー制度の経緯に、震災復興。(11月3日)

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紅葉を見に行きました。(11月2日撮影)

 10月31日(金)、石破茂地方創生大臣が、日本版シティマネージャー制度を発表しました。
「対象となるのは、比較的小規模で人材確保が課題となっている人口5万人以下の市町村で、希望を募った上で約100の自治体を選定する。派遣された人材は、副市町村長や幹部職員として原則2年程度勤務し、地方創生のための施策の策定などを担うという」
『石破氏「シティマネージャー制度」を発表ー読売テレビ』
http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20156714.html

 内閣官房のウェブサイトに、この制度の概要が公表されていますのでご覧下さい。

『日本版シティマネージャー派遣制度』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/cm/pdf/gaiyou.pdf


『全体スケジュール(イメージ)』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/cm/pdf/schedule.pdf


 五万人以下の100市町村に派遣するのが特長で、国家公務員を25人、大学研究者・民間シンクタンクから75人公募し、派遣することになっています。立場は副市町村長あるいは幹部職員として、地方創生戦略の策定と推進を担うとのことです。
 この制度は、震災復興での取り組みがベースになっています。下の記事にもありますが、小泉進次郎政務官が、東北で活躍する国から派遣された若い副市長達の働きにヒントを得て構想したものです。

『安倍・小泉両氏に挟まれ「中二階」石破氏の雌伏 』
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77000380S4A910C1000000/


 RCFでも「WORK FOR 東北」を通じて50名東北に人材をマッチングしたり、また復興支援員を20名現地に駐在させています。課題になるのは、現地側の受け入れ体制と、派遣者へのサポートです。受入の狙いを明確にし、トップのコミットと現場を熟知した担当者のフォローをお願いしています。また派遣される方には、地域や行政で働くことの意味や民間との違いをご理解頂きます。
 今回のシティマネジャー制度でも、同じようなフォローアップの仕組みは必要不可欠になるでしょう。行政と民間、地方と東京の新しい繋がりが生まれるために、この制度が有意義に育つことが重要だと我々も考えています。

■[読書]『地方消滅』(増田寛也, 2014)★4ー1560旅
「国家公務員が地元に戻り、逆に地方公務員が霞ヶ関で仕事をすることにより、国、都道府県、地元自治体の制度や法律、条例などをすべて俯瞰したうえで政策立案できる能力を身につける。そんな、従来の国家公務員、地方公務員の枠組みを越えた『新たな公務員』の存在が、国と地方の両方に必要なのではないか、と思うのです(小泉進次郎氏)」

 地方創生の議論は、今年6月に『中央公論』に掲載された「消滅する市町村523」という増田寛也氏(元岩手県知事、元総務大臣)によるレポートからスタートしました。このレポートを元にした新書がこちらです。20-39歳の女性人口に着目したレポートと提言は読んで頂くとして、引用したのは、増田氏と小泉政務官、および女川町の須田町長による鼎談です。この中でも小泉政務官は「新たな公務員」という言葉を使っています。
 
■お知らせ
□12/11(木) 岩手県NPOと企業との東京交流会登壇→http://ow.ly/D9tai
□『「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」 藤沢烈さん』(9/8、毎日)→http://bit.ly/1wkPtBb
□東北復興に関心ある方は、twitterとfacebookのフォローをお願いします→
https://twitter.com/retz
https://www.facebook.com/retzfujisawa
(了)

posted by 藤沢烈 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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