日本版シティマネジャー制度あらため、地方創生人材支援制度で、五万人以下の自治体に派遣される69名が発表されました。
「全国の140余りの自治体から派遣の希望が寄せられ、政府は、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など38道府県の69の市町村に1人ずつ派遣する方針を固めました」
『地方創生 69市町村に中央省庁職員など派遣へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010020521000.html
この取組は、若い国家公務員が東北で副市長などで活躍したことを参考に、全国に広げたものです。特に釜石市の嶋田前副市長がモデルとなり、小泉政務官が立ち上げに奔走されました。RCFもその際には情報提供をさせて頂きました。今回の69名の中には、RCFからも1名の派遣が予定されています。今日から、派遣される皆さんの研修が始まっていますが、私も25日に講師として登壇させて頂きます。
震災から4年が経過していますが、様々な取組が東北発で動き始めています。今回の制度は、その一つに位置づけられることになります。
□参考 地方創生人材支援制度による4月又は5月からの派遣者
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/cm/pdf/haken4_5.pdf
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(了)