2015年05月26日

自治体による産業政策、3つのポイント(5月26日)

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いすゞ×ユーグレナのプロジェクトをいすゞ自動車本社で展示。(5月25日撮影)

「自覚的に地域産業政策を展開している自治体については、次のような特長がみられます。第一に、先駆的な自治体の地域産業政策の情報を収集し、学んでいることです。第二に、自治体の地域産業政策の継続性と体系性を重視していることです。第三に、地域産業政策の担当者を意識的に育てていることです。
『自治体の地域産業政策と中小企業振興基本条例』(植田浩史、2007)

 集中復興期間が今年でおわり、来年からは「復興・創生期間」がはじまります(※1)。"自立"がキーワードの中で、産業再生が主課題の一つです。
 中小企業研究の植田教授によれば、自治体による産業政策には三つ必ポイントがあります。一つは、他地域を学んでいること。一つは、体系的・計画的に進めていること。一つは、産業政策担当者を育成できていること。
 当てはまらない地域が少なくありません。東北でも、隣の市町村の取り組みもなかなか知る機会がありません。独自の産業政策の体系をもつ自治体は多くありません。異動が多くて産業政策を専門とする職員は希少です。何をするかの前に、政策をすすめる環境づくりが求めているのでしょう。
「全国約3200の市町村のうち、自立的に戦略的な産業振興政策に取り組んでいるところは、私たちの判断では約30ほどではないかと思う」p3
『地方小都市の産業振興戦略』(関満博、2014)

 地方中小企業施策の大家である関満博先生からすれば、まともに産業振興ができているのは1%に満たないそうです。国の枠組みが決まりつつある中、地域から産業を立ち上げる必要があります。

※1 16年度から「復興・創生期間」=竹下復興相(5月12日、時事通信社)
http://jp.wsj.com/articles/JJ10606017160857944900218567510421093681759

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posted by 藤沢烈 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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