2015年08月09日

出資型NPOによって、NPOは見えない天井を越えられるか。(8月9日)

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NPO未来の懇親会にて。

 金曜日(7日)は、二か月に一回行われる「NPOの未来をつくる会」の幹事会+暑気払いでした。NPO未来は、駒崎弘樹さんが呼びかけ代表を務めている、NPO・社会起業家のリーダーが集い、共通課題について議論し実行する組織です。5月11日には、40人程のNPO経営者ばかりが集ったイベントを実施しています(※1)。
 重要テーマの一つは「出資型NPO」。寄付だけでなく、NPOへの"出資"を認めていくことで、資金調達を多様化させたり、NPO間の合従連衡を容易にするといった狙いを持っています。内閣府とも一部議論を進めていて、認証NPOであれば(認定NPOでなければ)、出資額に応じて一票の重みを変えることが、定款により可能だとしています。
Q 2-2-13 NPO法人の社員は一人一票の表決権を持っていると思いますが、これを変えることはできますか。 【法第14条の7第1項及び第4項】
A NPO法人の民主的な運営を確保する観点から、社員の表決権は原則として平等とされています。(法14‐7【1】)ただし、認証NPO法人については、法第14条の7第1項の規定は、同法同条第4項により、定款で別段の定めがある場合には、適用しないこととされており、表決権については、定款で定めれば平等でないこととすることができます。したがって、不平等が極端な場合を除き、定款で「ある種の社員については表決権を2票とする」といった定めが可能となります。(法14‐7【4】)
https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninshouseido/ninshou-teikan#Q2-2-13

 この見解を活かして、「出資型NPO」を日本で進めるべく、弁護士の皆様にもお世話になりながら、議論を進めています。
 私としては、ソーシャルビジネスを進める上での経営者のリスクを大きく下げる意味があると感じています。例えば事業規模1億円の社会事業があるとして、3か月分の運転資金を確保するためには2,500万円を内部留保しておく必要があります。NPOは資本金もありませんし、現金をそこまで積み上げるのは困難です。助成金や寄付を運転資金に使うのは難しいですから、結果的に融資に頼ることになります。そうすると、代表者が2,500万円個人保証する必要があるのです。事業規模が10億円なら2.5億です。日本のNPOがなかなか事業規模が拡大しない理由の一つは、代表者の経済的リスクが高すぎる点にあると思うのです。出資型NPOが実現できれば、社会事業経営者のリスクを分散することができるわけです。
 NPOや社会事業がより発展しやすくするためにも、この出資型NPOをしっかり育てたいと考えています。

※1 「ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし!」、開催。(5月11日)」http://retz.seesaa.net/article/418760268.html

■おしらせ
□8月6日、「WORK FOR 東北」個人向け説明会
http://www.work-for-tohoku.org/event/20150806/
□8月28日、「復興支援セミナー 〜復興に駆ける企業たち〜」@銀座三越9F 銀座テラスに登壇→http://www.suteki-smartlife.jp/UserPage/Detail/192
□東北復興に関心ある方は、twitterとfacebookのフォローをお願いします→
https://twitter.com/retz
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posted by 藤沢烈 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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