2016年05月19日

副業は市民権を得るか〜『これだけは知っておきたい『副業』の基本と常識』(大山滋郎,2014), 1692旅

「『副業者の就労に関する調査』によると、『副業をしている人』の割合は8.1%となっています」p4
「ほとんどの会社は就業規則で副業を禁止しています。ただし、憲法では職業選択の自由が定められており、労働関連の法律では副業に関する規定はありません」p26
「国家公務員法第103条および第104条、地方公務員法第38条により、公務員の副業は禁じられています。ただし、例外も認められています。国家公務員は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可を得た場合に、地方公務員は任命権者(地方公共団体の長など)の許可を得た場合に、副業が認められます」p28

 ロート製薬さんが副業OKにしたことが話題になった。リクルート、ヤフー、サイバーエージェント等は副業OKだが、そうした会社は実は稀だ。副業をしている人は8.1%だが、その多くは会社に黙ってやっている。
 ロート製薬の山田会長の話を伺って、副業以上に感銘を受けたのは、「70才の新人が最近いる」ということだった。一億総活躍プランでも、65才以上の定年延長をする企業に補助をするという。山田会長は実はこのことに反対していた。定年延長では、既存の社員がキャリアを変えずに残ってしまうことになる。社員には副業もふくめてキャリアの見直しをし続けてほしい。しかしそれはシニアが働くことを否定しているのではない。会社の新しいチャレンジに必要な人材は年齢を問わず(70才でも)受け入れるというのだ。このことは、リクルートの大久保所長も同意見だった。
 おそらく、これまでの副業は周囲に黙って、小遣い稼ぎのために行う行為だった。副業は市民権を得て、個人が新しいキャリアを手にし、また企業にとっても新しい人材を集めるための手法となるのだろうか。

posted by 藤沢烈 at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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