2016年06月28日

福島での求人支援事業に参画します。(6月28日)

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福島民報の記事になりました。

 原発事故で避難生活が続く、福島沿岸12市町村にたいしての新しい支援枠組み(スキーム)へのRCFの参画が決まりました。現在、12市町村では帰還しての事業再開が少しずつ増えていますが、そこでの人材支援が行われることになります。詳しくは、福島民報の次の記事をご覧ください。

避難12市町村 事業者の人材確保支援 官民合同チーム(福島民報, 6月27日)
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13879.html


 岩手・宮城と同じように、福島でも事業者の最大の課題は「人材の確保」です。しかし、東北の中小事業者は体系的に人材採用する経験が多くはありません。ましてや、福島沿岸は地域の外への避難者も多く、人材確保は容易ではありません。RCFは「WORK FOR 東北」などで人材支援の経験もありましたから、ビズリーチさんによるこの枠組みに参画させて頂くことになりました。
 今後、事業者一つ一つを回らせていただき、人材ニーズを深く理解した上で、福島内外への求人を進めていきます。良い方をおつなぎすることで、事業が発展し、雇用がさらにうまれ、そうして福島沿岸が持続可能(サスティナブル)な地域になるよう、全力でお手伝いしていきます。

[読書1719旅]『ビル・エモットと語る 日本再生と地域創生』(就実大学経営学部, 2015)★3
「日本の再生のために必要なこととはオープンであること、そして日本に最良で最も先進的な世界の考えを進んで取り込み、それを局地的な要求に適応させることが必要です」p13
「昔、たった300藩でこの国を運営していたのが、これだけ交通が便利になった今でも1742の市町村があるのです。これはもともと明治政府になったときに、地方に力を持たせないように一つの藩を10以上に分割しました」p59
「これからすべての上場企業が『一社一村運動』で中山間地域を元気にするんだという意識になって、そこにマーケティングのアイデアとお金を出してくれると、一気に地方創生が始まるのではないかなと思います」p89

 バブル崩壊を予測した「日はまた沈む」でベストセラーになった英国出身のジャーナリストの講演と、岡山の皆さんの講演録です。G1でお世話になったストライプインターナショナル社の石川康晴社長の話に共感。特に、「一社一村運動」は私も東北で使っていましたから、石川社長も使われていたことに少し興奮しました笑。企業版ふるさと納税も始まる中、一社一村運動、進められないかなあ、と思っています。
posted by 藤沢烈 at 06:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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