2016年08月16日

熊本地震から四カ月。(8月16日)

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皇居をランニング中。

 熊本地震から四か月が経ちました。

熊本、避難所になお1752人 地震から4カ月(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H3Y_T10C16A8CC1000/


 16万棟を超える被害がありましたが、市町村と県、NPO・企業の連携による、復旧復興が少しずつ進んでいます。仮設住宅は4千戸整備されつつあり、入居も開始されました。復興に向けた予算も8千億円用意され、複数年度で支援を続けるための復興基金もできます。
 一方で、東日本大震災をはじめとする過去の災害で生まれた課題も生じています。仮設住宅に移ってからのコミュニティ形成。設備の復旧を終えた事業者に対しての、付加価値を高める産業支援。復興を支える人材も既に不足しています。
 必要な取組は明確ですが、実行するための担い手が十分ではありません。こうした課題にRCFは東北で対応してきた経験がありますから、県庁を通じてできるかぎりノウハウを提供していきたいと考えています。

[読書1734旅]『「対話、共感、協働』の行政で、「新しい豊かさ」を』(三日月大造, ガバナンス2014年12月) ★3
「地域主権改革、地方分権改革は、政権交代してからというよりも、11年3月に発生した東日本大震災がターニングポイントになっているのではないか」
「私は、対話をして、課題を共有し、共感を得て、そして行政だけではできないので、みんなで一緒にやろうという『対話、共感、協働』の行政が必要だと考えている。その最も基礎基本になるのは住民自治」

 先日お会いした、滋賀県の三日月知事のインタビュー誌より。地域主権への機運は、東日本大震災が契機になっている点に同意です。基礎自治体と地域の団体がどれだけ育っているかで、震災後の緊急対応や復興への取組が大きく変わりましたから。その意味では、国に予算を要求するスタイルの地方創生だけに目を奪われてはだめであって、予算に関係なく地域の地力がいかに高まっているかに注目する必要があります。滋賀でもそうした取り組みができればと思います。
posted by 藤沢烈 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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