2016年10月15日

平和にむけて、日本のNPO・企業が果たせる役割とは。/『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(10月15日)

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湯崎知事と、コトラー教授。

 本日、広島で行われていた「国際平和のための世界経済人会議」が終わりました。読売新聞が報道しています。
「湯崎知事は「企業が社会的責任(CSR)だけではなく、本業で平和に貢献する仕組みができれば、継続し大きな力になる」と強調。「広島から、平和とビジネスを結びつけて、世界に具体的に提案したい」と意義を語る」
「平和とビジネス 両立探る」(読売新聞, 10月14日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20161013-OYTNT50203.html

 RCFは、特にNPO・企業の皆様の招待を担当しておりました。国内NPOにとっては、国際的な課題を改めて理解し、また自分たちの事業が貢献できる領域について考えるきっかけになったと思います。また企業にとっても、CSVの発想で海外の課題にも対応していく必要性と可能性について考えて頂けたのではないでしょうか。RCFは「社会事業コーディネーター」として、そうした課題意識をもったNPO・企業の皆さんとともに、国内外の社会課題に対応できる存在でありたいと考えています。
 さて、広島から、次は浜松へ。G1サミット中部に参加します。明日の午前中には福岡市の高島市長、西濃運輸の田口社長、ツネイシホールディングスの末松専務とともに、次の大規模災害にむけて行政と企業がいかなる準備をすべきか、語り合うことになっています。
 
[1755旅]『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(田結庄良昭, 2016)★3
「2015年の台風接近で、神戸市は土砂災害警戒区域内の約11万世帯に避難勧告・指示を出しましたが、実際に避難した人は皆無でした。茨城鬼怒川洪水災害でも実際に避難した人は少なく、急きょヘリコプターなどで救助される人が約1000人を超えたのです」p93

 災害地質学の専門家による、熊本地震を踏まえた今後の災害の主にハード面の課題をまとめた一冊です。今年の台風10号では、岩泉町での避難勧告の遅れが問題となりました。1方で、避難指示が出てもなかなか逃げて頂けない現実もありますし、特に夜間での避難指示によって危険が生じることもあります。災害時、自治体のリーダーは判断を迫られるわけですが、そのためのシミュレーションの機会は多くはありません。


posted by 藤沢烈 at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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