2017年09月10日

事業型NPOを再定義したい。(9月10日)

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北上にて。

 今週は岩手県でNPO-NETサポートの菊池広人さん、いわて連携復興センターの葛巻徹さんと意見交換、そして金曜日には公益法人協会の鶴見さんとお話をする機会があり、いずれでも「事業型NPOとは何か」という点で議論がありました。そこで、改めて一般的に議論されている「事業型NPO」の定義は、すこしズレているのではないか、と思うようになりました。
 一般に、「事業型NPO」とは「事業収入型NPO」のことを指します。たとえば中小企業基盤機構による調査(※)では、NPOを次の3つに類型しています。
○慈善型 NPO:寄付や会費収入を基にボランティアをベースに活動を行う団体
○事業型 NPO:有料・有償で社会的サービス・商品の提供、情報分析・提供、コンサルティ ングといった活動を行う団体
○監視・批判型 NPO:企業・政府・国際機関等の活動を監視・批判したり、政策提言活動を行う 団体
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/common/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/H20npo_1.pdf

 しかし、かものはしプロジェクトは年間8千万の寄付を財源に、組織をつくって社会的成果をあげています。こども宅食事業は、ふるさと納税を財源に、事業を開始しようとしています。上の定義に当てはまれば「慈善型NPO」に当てはまるわけですが、いずれも専門的に事業を推進しています。
図1.png
事業型NPOの新しい定義

 整理すると、事業収入をとわず、社会的成果を採算を合わせて組織的に上げつづけている団体が、事業型NPOなのだと思うのです。逆に事業収入にこだわった結果、社会的成果を十分あげていないならば、それは単なるビジネスではないでしょうか。
 ピースウィンズ・ジャパン(以下PWJ)の大西代表は、『PWJは寄付が基盤だから融資しないという銀行がある。だけど、うちの寄付の継続率は95%だ。一般のビジネスで95%継続する商品はあるだろうか。むしろ寄付があるからこそ、事業性が高いのだ』と言っていました。この話から、事業型NPOを再定義する必要があると確信するようになりました。

□社会事業コーディネーター日記 
 9月7日・8日は岩手出張。復興庁ハンズオン事業の一環で、岩手における事業型NPOのこれからについて、菊池さん・葛巻さんと議論しました。東京に戻ってからは、公益法人協会の鶴見常務理事が来社。新公益連盟と連携について、意見交換させて頂きました。土曜日は久々に東京。コンバースのモノクロームスニーカーを調達。日曜朝に、NHKラジオを聞いて頂いたみなさま、ありがとうございました。

□登壇・出演情報
9/19火 FVC東京ミートアップに参加。詳細→https://fvc-fukushima.com/schedule.html
10/7土~8日 FVC川内村現地ツアーに参加
posted by 藤沢烈 at 08:21| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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