2017年07月24日

"こども宅食"がよく分かる、3つの記事。(7月24日)

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子育て世帯を、こども宅食は支えることができるか。

「こども宅食」が発表されてから4日。お陰様で寄付は800万円弱まで集まっています。
改めて、この事業について理解を深めて頂くために、3つの記事を紹介します。
 
1『見えない貧困に苦しむ1,000人の子どもを救え!文京区長が「こども宅食」でNPOとの協働を決断した理由とは』(7月21日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18873/


 こども宅食事業は、文京区とのパートナーシップによって成り立ちます。低所得世帯の情報は基礎自治体しか保有していないためです。ただ、文京区は23区の中でも低所得世帯は少なく、離婚率も最も低いとのこと。なのに、一番に支援を行うことを決めたのは何故か。文京区長の成澤さんの考えを、駒崎弘樹さんが引き出しています。

2『子どもの貧困は42兆円の社会的損失!「こども宅食」が挑む、日本の隠れた貧困問題とは』(7月22日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18966/


 「日本では7人に1人の子どもが貧困状態にある」。報道で目にしたことがある方は多いと思いますが、同時に「本当かな?」と実感を持っていない方も少なくないと思います。その背景には、貧困状態が「見えづらい」現代社会の課題が潜みます。この記事を通じて、改めて21世紀の日本社会が抱えている貧困とは何か、考えてみてほしいと思います。

3『「寄付金を、全て子ども達のために使いたい」 〜「こども宅食」が「ふるさと納税」にこめた思い〜』(7月23日)
http://florence.or.jp/news/2017/07/post18983/


 こども宅食事業では、「ふるさと納税」を事業の財源としています。「寄付先の地域」と「寄付の使いみち」を、寄付者が指定できるというメリットがあるためです。同時に、本来は有効な寄付手段であるはずの「ふるさと納税」が返礼品合戦に陥ってしまった、そんな状況に一石を投じたい想いもあります。

 記事を読んで関心をもって頂いたみなさま、ぜひ、こども宅食事業への寄付はじめ、支援を検討頂ければ幸いです。

ふるさと納税寄附による支援を検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

企業による食材提供、情報発信、ボランティアを検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155#alternatives

こども宅食 twitter
https://twitter.com/kodomotakushoku


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2017年07月21日

こども宅食、3つの仕組み。(7月20日)

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社会が子どもたちを支える。

 低所得の家庭に、ふるさと納税と企業支援により食材を定期提供する「こども宅食」プロジェクトがスタートしました。

食料を直接手渡す「こども宅食」は、「7人に1人が貧困」の子どもたちを救うのか(buzzfeed)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/children-takushoku?utm_term=.pbX1AzLmMW#.cl2mkXlda7


 この事業を成り立たせるための仕組み/仕掛けは3つあります。

 一つ目は、食材によるアウトリーチ型の支援であること。
 日本の「子どもの貧困」は見えにくい社会問題です。着るものは小奇麗ですし、スマートフォンを保有する割合は一般家庭と同じです。しかし教育費はかけられておらず、朝食を抜く割合が高いなど、食事にお金をかけられていません。周囲やNPOが貧困家庭を見つけにくい状況があります。唯一市役所は貧困状況を把握していますが、公平性の観点とこの問題を取り上げる世論や議員が少ないために、直接支援は限られています。
 「こども宅食」は、文京区から低所得世帯に情報提供していただき、希望する家庭へ米・調味料・飲料を定期的に配送します。食材提供と同時に、各家庭の悩みごとを把握し、必要に応じて専門機関につなぎます。東日本大震災の時にも、岩手県では避難所へ自衛隊が食事を提供する際に、健康状況の把握を行いました。誰もが必要な食材を届けることを通じて、厳しいご家庭にダイレクトにつながることができるのです。
 
 二つ目は、ふるさと納税による支援であること。
 ふるさと納税は、本人負担がほぼ無い形で、自治体に寄附できる仕組みです。しかし、高級牛肉や蟹といった返礼品目的での寄附が目的になっていることで批判が相次いでいます。
 「こども宅食」は、返礼品はありません。自分への利益のためではなく、厳しい状況の子ども達に向けた寄附となります。文京区長が昨日の記者会見で強調していましたが、ふるさと納税の在り方への問題提起になる取組です。

 三つ目は、コレクティブインパクト型の支援であること。
 行政が情報提供し、NPOが支援を行います。ここに、企業の強みが加わります。食材を扱い、低所得世帯に配送しますから、保管や運送は専門的に行われる必要があります。西濃運輸さんが全面協力頂けることで、行政とNPOだけでもできない、高度なオペレーションを組むことができます。また日本ファンドレイジング協会が事業評価を担っています。今回の取組で、貧困家庭層に実際につながり、問題解決を果たせるのか。社会的インパクトに対する投資対効果は高いのか。当初からその仕組を織り込むことで、社会や連携する行政・企業への説明責任を果たします。

 今回の事業は、フローレンス駒崎弘樹さんの発案とリーダーシップにより、文京区、キッズドア、JFRA、西濃運輸さんが連携して進められています。当初資金は村上財団、日本財団。食材提供はキリン、アルファフーズ、フードバンク山梨、おてらおやつクラブなど10の企業・団体が担ってくださります。RCFは主に企業連携を担当しています。この画期的な社会的事業に一メンバーとして参画できたことを誇らしく思いますし、堅実に職務を果たしたRCF職員に感謝したいと思います。また寄附してくださった方、有難うございます。
 何より、厳しい状況におかれるご家庭の生活環境が改善するべく、まずは今年度しっかり成果を出し、文京区での事業を継続させるとともに、他地域でも同様の展開を広げていきたいと考えています。個人的にはやはり、いまだ厳しい状況がつづく東北被災地域での事業をぜひ模索したいと考えています。
 
ふるさと納税寄附による支援を検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

企業による食材提供、情報発信、ボランティアを検討してくださる方は・・
https://www.furusato-tax.jp/gcf/155#alternatives

こども宅食 twitter
https://twitter.com/kodomotakushoku

ふるさと納税で子どもに食品を(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170720/5273511.html


以上
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2017年07月14日

ローカルキャリアとは。(7月14日)

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釜石・根浜海岸の朝。

  昨日は、地域・人材共創機構の釜石での合宿に参加しました。この機構について、5月のキックオフの時に書いたブログを参考にしてください。

『地域・人材共創機構のキックオフ』
http://retz.seesaa.net/article/449926612.html


 今回の合宿では、参加五団体の取組の共有と議論が行われたわけですが、「ローカルキャリア」が大きなテーマとなりました。
 復興や地方創生の文脈の中で、「地域で仕事をすること」が質的に変わりつつあります。以前であれば「自然豊かな場所でゆっくり過ごしたい」という文脈だったのが、「地域で自分の能力を発揮したい」という文脈に変わり、キャリアの1つとして見なされつつあります。ただし、真に「キャリア」になるためには、地域で一定期間働くことで、再び都市や企業に戻ったり、他の地域でも活躍できるなど、次のキャリアが広がる必要があります。
 20-30代のうちは仕事を通じてスキルを得る。40代からはスキルを総動員して新しい仕事を切り開くべき、と言われます(※1)。地域での仕事を通じて、若手は多様な"言語"を習得できます。行政、地域住民、事業者、外部支援者などの多様なプレイヤーとの仕事を求められるからです。またキャリアを積んできたシニアは、地域がかかえる混沌とした課題に対して、全人格的に対応することが求められます。いずれにとってもキャリア上の重要な機会となる可能性があります。
 ただし、地域での仕事が何でもキャリアになるわけではなく、個人、組織、地域に対しての枠組みが必要です。地域・人材共創機構として、各地域がローカルキャリアもモデル地域になることをめざし、またその知見を社会に共有することを目指したいと考えています。

※1 大人のインターン?100年人生を生き抜く40歳の働き方
https://newspicks.com/news/2351989/
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2017年07月13日

NPOと社会的企業の求人情報提供プロジェクト、再開。(7月13日)

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郡山にて。(7月11日)

 リクルートキャリアさんと新公益連盟による、企業人のNPO/社会的企業への転身をサポートするプログラム「B to S プロジェクト」、昨日より第四クールがスタートしました。いずれも魅力的な14団体の求人情報が掲載されています。

B to S プロジェクト
http://btos-project.com/organizations/


 この取り組みの意義は、将来性ある非営利団体が集積していることにとどまりません。団体側も、経営陣や人事担当者がリクルートキャリアの採用ノウハウを得る機会があり、必ずしもNPOに知見がないが専門スキル/キャリアを有する人材を採用するための方法論を学ぶことができるのです。
 RCFとしても、プロジェクトに参加しています。同時にリクナビでの募集も開始しましたので御覧ください。

社会の課題から未来の価値をつくる社会事業コーディネーター
https://next.rikunabi.com/company/cmi3275942005/nx1_rq0014838170/

 こうしたプログラムを推進してくださる、リクルートキャリアの黒坂さん、沼尾さん、また立ち上げ時にお世話になった水谷さん、小澤さんに心から感謝申し上げます。
 
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2017年06月15日

J -waveに出演してきました。(6月15日)

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J-waveにて。

 昨日は、J-waveの番組「PICK ONE」にスタジオ出演して参りました。NewsPicksとの連動番組であり、私がPickした記事を元に番組を展開。その内容は数時間後にNewsPicksで紹介・・という意欲的な取り組みです。

Airbnbの支援プログラムから、深刻化する"環境難民"を考える
https://newspicks.com/news/2305705/


 紹介した記事は、Airbnbによる難民支援プログラムについて。これまで、災害が発生した際に被災者に無償で宿を提供するマッチングをAirbnbは勧めていましたが、これを常時行うことにしたのです。J-waveは今週はエコロジー(環境)をテーマとした番組編成にしています。気候変動による避難民ももちろん対象ですから、この記事を取り上げました。国際機関の調査によれば年間2400万人の環境難民が存在していて、温暖化にともなって30年後には1億人を越えるとのことです。難民といえば紛争地域をイメージするものですから、環境を原因とした難民が増えていることは気づいていませんでした。
 さてこのプログラムは実は日本では開始されていました。一年前の熊本地震で、このマッチングプログラムを実施したのです。また、連携をかわした釜石市でも、次に何か災害が起きた際には、無償プログラムを行う予定にしています。災害大国日本において、Airbnbによって行政よりも素早く住宅を提供する・・そんな世界も実現できそうです。
 
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2017年06月14日

高校一年生だった若者たちが官僚に。(6月14日)

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国家公務員研修所にて。

 昨日午前中は、今年から国家公務員になった方々への研修の講師を務めました。

初任行政研修(人事院)
http://www.jinji.go.jp/kensyusyo/kensyuu/course-syonin/index.htm


 私の題は「企業・NPOと連携による行政施策推進」。東日本大震災では、多くの企業・NPOが東北に関わり、地域と繋がりながら復興に貢献しています。実例を紹介しつつ、行政官として企業やNPOにいかに関わるかを考えてもらいました。
 「2011年は何歳だった?」と聞くと、「高校一年生でしたから、16歳です」との返事でした。多感な時期に2011年を同時代体験した若者たちが、社会で出始めているのだな・・と考えさせられました。
 ミレニアル世代または震災世代の若者に、社会をいかにバトンタッチしていくのか。自分の分野としても、考える時期になりつつあります。

※本日6月14日am11:10-11:20にJ-wave(FM81.3)に出演します。NewsPicksと連動したPick Oneというコーナーです。よろしければ視聴下さい。

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2017年06月12日

7月2日、DODAソーシャルキャリアフォーラムに出展します。

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DODAソーシャルキャリアフォーラム

 ソーシャルセクターへの転職・プロボノのマッチングに向けたイベントを、今夏もインテリジェンスさんに実施頂けます。新公益連盟として後援させて頂き、登壇する方や参加団体の多くが新公連加盟団体となっています。RCFとしても登壇します。
 今回は社会的投資についての一線の話が聞けますし、現場のNPO団体を一気に知ることができる、他にない機会です。転職・プロボノに関心がある方はもちろん、NPOセクターについて広く理解したい方も、ぜひ起こし頂ければと思います。

DODAソーシャルキャリアフォーラム2017〜ソーシャルビジネス×社会的投資の未来〜
日時:2017年7月2日(日)13:00〜17:00
場所:ベルサール新宿セントラルパーク
詳細・申込み: https://doda.jp/event/socialcareerforum2017.html
プログラム
「ソーシャルビジネス×お金~社会的投資の展望」 鵜尾雅隆氏
「ソーシャルビジネス×評価〜NPOに求められるアカウンタビリティ〜」 鵜尾雅隆氏・工藤七子氏
「ソーシャルビジネス×経営〜社会課題解決をビジネスとして成長させるために〜」 小沼大地氏・岡本拓也氏
参加団体・プレゼンテーション
NPO法人発達わんぱく会/認定NPO法人3keys/認定NPO法人サービスグラント/一般社団法人日本障がい者サッカー連盟/NPO法人日本ファンドレイジング協会/株式会社a.school/NPO法人国境なき医師団/一般社団法人ワカツク/認定NPO法人育て上げネット/NPO法人ADDS/NPO法人ピースウィンズ・ジャパン/NPO法人AfriMedico/一般社団法人リディラバ/一般社団法人RCF/認定NPO法人東京コミュニティスクール/認定NPO法人フローレンス/認定NPO法人カタリバ/認定NPO法人Teach For Japan/NPO法人クロスフィールズ/株式会社キズキ/NPO法人キッズドア/認定NPO法人ACE/認定NPO法人Living in Peace/NPO法人ぐるぐる応援団

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2017年06月10日

南相馬のNPO法人の不祥事について。(6月10日)

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NPOセクターにおいて、大変残念な事件が明らかになりました。
「南相馬市は8日、指定管理者として同市屋内市民プールを運営する認定NPO法人「フロンティア南相馬」の前代表理事の男性(40)が、プールの利用料約350万円を着服したと発表した。被災地の子ども支援にも取り組んでおり、同法人によると、前代表理事は事業収益や寄付金の一部約650万円も着服したとみられ、着服額は総額約1000万円に上るという。市は前代表理事の刑事告訴を検討している」
前代表理事が350万円着服 南相馬のNPO、総額は1000万円か
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170609-178904.php

 NPO法人は、これまでも不祥事を起こしています。「企業が不祥事を起こしても、"株式会社が不祥事を起こした"とは報じられない。NPO法人が不祥事を起こした時にニュースになるのは不公平ではないか」と言う方がいます。その意見に私は明確に反対です。
 非営利事業の非課税、個人や企業からの寄付、様々な補助金・・NPOは多くの優遇があります。まして認定NPO法人の場合は、寄付に対する大きな税制優遇もあります。それゆえに、社会に対しての大きな責任も持ち合わせているからです。
 東日本大震災において、非営利組織は400億弱の寄付を頂いて、活動を続けてきました(※1)。多くの団体は堅実に役割を果たしましたが、けして少なくない問題も発生しています。行政の役割に限界がある中で、相対的にソーシャルセクターへの期待が高まっています。休眠預金の活用が始まれば、毎年数十億という規模の財源がNPOに投じられることになります。いかにNPOの不祥事を未然に防ぐか。直ちに検討を始めなければ、NPOセクターの信頼が失墜すると感じています。
 新公益連盟においても、不祥事を防ぐための指針づくりを検討してきたいと思います。

※1 「東日本大震災における災害寄付の実態と課題」(中嶋貴子)
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2014/DP2014J007.pdf
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2017年06月09日

日本ファンドレイジング協会さんのトークセッションに登壇しました。(6月9日)

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JFRAさんのトークセッションにて。

昨晩は、日本ファンドレイジング協会さんの通常総会後に行われたトークセッションに登壇して参りました。

「未来」を感じる。トークセッション2017−ファンドレイジング、ソーシャルセクター、地域の「未来」を語る−
http://jfra.jp/event/16957


 鵜尾雅隆さんの軽快な司会進行のもと、新公益連盟事務局長の立場で「ソーシャルセクターの未来」についてコメントしました。NPOだけでなく企業、行政、プロフェッショナルといった多様な立場のファンドレイザー(寄付支援者)が100人集結。皆さんの発言を伺っていても、根にある志を感じられていて、公共をささえる新しいコミュニティがファンドレイジング協会さんの周りに生まれつつあることを感じられました。
 新公益連盟は、現場の社会課題解決を担う団体ばかりが80集まっています。ファンドレイザーの皆さんの期待に応えられるよう、支援の受けてとなる非営利組織を一つずつでも増やしていきたい、そう感じた夜でした。
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2017年06月08日

6月20日に復興CSRについての記念シンポジウム開催。

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葛西臨海公園にて。


 河北新報が、年初から「トモノミクス」という名前で復興CSRについての大型連載をして頂いています。その集大成として、6月20日に記念シンポジウムが仙台で開催されます。復興行政において、一貫して大手企業による東北支援を応援してくれた岡本全勝さん(前・復興事務次官)が基調講演。またキリン社による復興支援を長くリードされていた野田さんや、企業と東北をコーディネートし続けるJEBDA鷹野さんがパネリストとして登壇されます。
テーマは「トモノミクスが拓(ひら)くあした 被災地と歩む企業」。震災から7年目に入った復興CSRの姿から、本業を通じて社会課題に向き合う企業の在り方、経済社会の展望を考える。
 基調講演は、前復興庁事務次官の岡本全勝(まさかつ)内閣官房参与が講師を務め、東北の被災地で展開されたCSR活動の重要性を語る。
<復興CSR>在り方探る 20日フォーラム
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170606_13023.html

 震災復興を通じて、日本社会が得られたことの1つは、企業が地域・社会課題に本業を通じて関わることが一般化したことです。その背景に何があり、今後の展望は何か。こうした点をご理解頂く上でも、ぜひシンポジウムに足を運んで頂ければと思います。
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2017年05月30日

新公益連盟が塩崎大臣とイクボス宣言。(5月30日)

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新公益連盟によるイクボス宣言。

 新公益連盟の加盟団体が、厚生労働省の塩崎大臣とともに「イクボス宣言」を行いました。
「「イクボス」とは、『育児と仕事との両立を応援する上司』を意味する言葉。29日、子育て支援などを行う70以上のNPOでつくる団体・「新公益連盟」が塩崎厚生労働相を訪れ、「イクボス」を増やして子育てしやすい社会にしようと訴えた」(日本テレビ, 5月29日)
http://www.news24.jp/articles/2017/05/29/07362776.html

 職員の仕事と生活の両立を目指すことは、共働きが当たり前になった現代では必須です。非営利団体では長時間労働が横行していた時期もありました。RCFでも、震災直後の1-2年は20時や21時まで残業することや、土曜勤務が当たり前でしたが、この2-3年で切り替えることができ、平均残業時間も10時間強に減らすことができました。
 社会変革を目指す非営利組織だからこそ、「イクボス」のような考え方が必要な時代です。そうした考えに心から賛同できる団体が、非営利組織でも増えていることが、改めて喜ばしく感じました。

※駒崎さんのfacebookエントリーも是非お読み下さい。

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2017年05月27日

ザッカーバーグ、ミレニアル世代、そして日本の震災世代 (5月27日)

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もう5月も終わりです。

 マーク・ザッカーバーグによる、ハーバード大学卒業式の祝辞が話題になっています。

"Facebook Founder Mark Zuckerberg Commencement Address | Harvard Commencement 2017"
https://www.youtube.com/watch?v=BmYv8XGl-YU
「ザッカーバーグのハーバード卒業式スピーチが感動的だったので日本語訳した」
https://keizokuramoto.blogspot.jp/2017/05/blog-post_74.html


 全てのスピーチを通じて、ミレニアル世代が自分だけでなく、世界をいかに変えようとしているかを語っているのが印象的でした。
 今日、僕は「目的」について話します。しかし「あなたの人生の目的を見つけなさい的なよくある卒業式スピーチ」をしたいわけではありません。僕らはミレニアル世代なんだから、そんなことは本能的にやっているはずです。だからそうじゃなくて、今日僕が話したいことは、「自分の人生の目標を見つけるだけでは不十分だ」という話をします。僕らの世代にとっての課題は、「”誰もが”目的感を人生の中で持てる世界を創り出すこと」なのです。(中略)
 僕らは何を待ってるんですか?「僕らの世代の課題」に取り組むべき時です。数百万人の人々をソーラーパネルの製造と設置に巻き込んで、気候変動問題を止めるというのはどうでしょう?すべての病気についてボランティアを募って彼らのヘルスデータと遺伝子データを集めるというのは?今日僕らは病気になる前に診断して対処するよりも50倍以上もの費用をかけて治療をしています。そんなことは馬鹿げていますね。なんとかしましょう。オンラインで投票できるようにして民主主義を現代化するというのは?あるいは教育を個人化してすべての人が学べるようにするのは?
 これらの課題はもうすぐ手が届くところにあります。すべての人に役割を与えるプロセスの中で、キッチリ全部実現させてしまいましょう。ただ「進歩」を実現するためだけでなく、多くの人のための「目的」を創り出すために。

 ミレニアル世代とは、2000年(ミレニアル)以降に成人を迎える世代のこと。情報リテラシーに優れ、多様な価値観を受け入れ、仲間との繋がりを大事にし、社会問題に関心が強いと言われます。ザッカーバーグ(1984年生)はその象徴的な存在であって、今回の祝辞はミレニアル世代とは何かを示した、歴史的なスピーチとなるでしょう。
 日本でいえば、阪神大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)を若い時期に経験した世代にあたります。いま活躍している30代の若手首長は、阪神大震災をきっかけに社会的意識にめざめたと話します。小泉進次郎さん(1981年生)は311のことを「戦争を知らない僕らの世代にとっては、戦争に匹敵する価値観から揺さぶられる歴史的な出来事だった」と話します。私自身も、阪神大震災のときに二十歳を迎えたばかりであり、価値観が代わり、だからこそ東北に向き合い続けています。私は日本で震災を期に価値観をかえた世代を震災世代と呼んでいます。
 すべての人が価値をもっている社会にする。ミレニアル世代が、この世代としてのミッションを達成できるのか。私自身は、日本において、震災世代が課題に向き合い、そして解決するためのサポートをし続ける存在でありたいと考えています。


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2017年05月24日

第四回聖火リレー検討委員会でした。(5月24日)

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聖火リレー検討委員会にて。

 昨日は、東京五輪組織委による聖火リレー検討委員会の四回目の会合がありました。
「2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレー検討委員会の第4回が23日に都内で行われ、出発地候補として沖縄県と東日本大震災の被災地が挙がり、議論が行われた。(中略)64年東京五輪など日本の過去3大会ではいずれも沖縄から聖火が入った。被災地案では、出発地を誘致している宮城県石巻市が挙がった」
出発候補に沖縄と東北被災地、聖火リレー検討委議論
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1828537.html

 記事にあるように、出発地の議論や、聖火リレーのコンセプトの議論がされています。今後議論が重ねられ、8月にIOC(国際オリンピック委員会)に対して方針が提出されることになっています。東北担当の委員として、引き続き東北被災地で聖火リレーが盛り上がるよう、提案を続けたいと思います。
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2017年05月17日

休眠預金未来構想プラットフォーム、2回目の全体会合が開催。(5月17日)

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第二回休眠預金未来構想プラットフォームにて。

 休眠預金を社会的セクターでいかに活用するかの議論が進んでいます。民間メンバーによる議論する場が3月に開かれましたが、その二回目の会合が15日に行われました。私は、新公益連盟の事務局長の立場で参加しています。事務局を担当されている、水谷衣里さんが、分かりやすく背景と内容とブログにまとめています。

「休眠預金を活かす方法」を考える場〜未来構想プラットフォーム、第2回全体会合
http://www.kazetotsubasa.com/2541/


 近々審議会もスタートします。こうした官民双方の議論をもとに、二年後に数十億の単位で社会的セクターに社会的投資が行われることになります。日本の非営利組織にとっては大きな分岐点となる政策です。引き続き、状況についてお伝えしていきます。
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2017年05月16日

地域・人材共創機構のキックオフ。(5月15日)

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地域・人材共創機構キックオフより。

 昨晩は、地域・人材共創機構のキックオフがありました。こちらは、地域外人材(よそもの)をお送りすることで被災地の復興に貢献した「WORK FOR 東北」事業をベースにし、同様の地域外人材を活かす流れをつくりつつある地域が自立モデルを作ろうとしている新しい取り組みとなります。
 岩手県釜石市、岐阜県関市、島根県雲南市、長野県塩尻市、そして石川県七尾市という、すでに都会との新しいモデルをつくりつつあり、また個性的なリーダーがいる5つの地域が集まってくれました。団体の理事は、釜石市の石井さん、七尾市の森山さん、ETICの伊藤さん。監事に、新潟中越の稲垣さんが入ってくれました。RCFは事務局としてお手伝いします。
 今年は、まずは5つの地域がそれぞれのモデルを強化、また言語化(見える化)を行います。まずはリーダー達が互いの地域を巡り、それぞれの地域がいかに都会や他地域の人材や知見(ノウハウ)を活かしているのか。またそのことが地域の価値にいかに繋がっているのかを確認し合うことになります。(7月は釜石にて合宿)
 東北は津波・原発事故がきっかけでしたが、全国でも人口減少という見えない津波が押し寄せています。役場・銀行・メディアという支店経済ではなく、地域みずからが価値をつくる必要がある時代となりました。地域・人材共創機構は、地域人材の新しいモデルをつくることになるでしょう。
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2017年04月28日

東北オープンアカデミーセミナーが5月8日に開催。

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東北オープンアカデミー。

 東京で仕事を続けながら、東北に関わる機会があります。その重要な入り口が「東北オープンアカデミー」です。二泊三日のフィールドワークを通じて縁と気付きをえて、その後もセミナーを通じて地域との関わりを継続できる、という取り組みです。
 第三期の始まりにあたってのセミナーが、5月8日に開催されます。
 自分にとっての活躍の場をもう1つ欲しい方、ぜひ起こし頂ければと思います。

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東北オープンアカデミー第三期開講記念
"地方創生キャリアデザインセミナー"

■ 開催概要
< 日時 >
2017年 5月 8日(月) 19:30〜21:30 ( 19:15 受付開始 )

< 会場 >
Nagatacho GRID[永田町グリッド]
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
最寄り駅:
地下鉄メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線 
        「永田町駅」4番、9番b出口より徒歩2分
銀座線、丸ノ内線「赤坂見附駅」7番出口より徒歩5分
        「麹町駅」 1番出口より徒歩7分
銀座線、南北線 「溜池山王駅」 5番出口より徒歩11分

< 参加費 >
無料

< 主催 >
東北オープンアカデミー実行委員会

■プログラム
第一部:パネルディスカッション「 地方で見つける二足目のわらじ 」(仮)
【 第1部登壇者 】
奥本 英宏 / 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 代表取締役社長
戸塚 絵梨子 / 株式会社パソナ東北創生 代表取締役
濱松 誠 / パナソニック株式会社・主務/One JAPAN共同発起人・代表

モデレーター:
高橋 大就 / 一般社団法人「東の食の会」事務局代表 / Oisix Hong Kong 代表

第二部: 「 東北にあるキャリアデザイン機会・事例 」(仮)
【 第2部登壇者 】
・半谷 栄寿(一般社団法人 あすびと福島 代表理事)
・岩佐 大輝(農業生産法人 株式会社GRA 代表取締役CEO)
・島田 昌幸(株式会社ワンテーブル 代表取締役)
・山内 亮太(株式会社ESCCA 代表取締役) and more…

モデレーター:
山内 幸治 / NPO法人ETIC. 事業統括ディレクター

第三部:「東北オープンアカデミー」のご紹介
http://open-academy.jp/


http://www.etic.or.jp/open-academy/opening-event2017/

posted by 藤沢烈 at 09:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

BtoSプロジェクト第4クールが始動。(4月27日)

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B to SプロジェクトのNPO向け説明会にて。

 新公益連盟では、リクルートキャリアさんとともに、「BtoSプロジェクト」(ビジネスからソーシャルへの人材マッチング)を進めています。

社会課題の解決をシゴトにしよう。
http://btos-project.com/


 この取組の、第4クールの説明会がNPO・社会起業家向けに行われ、10団体強が集まってくれました。
 "B to S"という名前がついてはいますが、別の見方では"S to B"でもあります。NPOが個人商店を抜けて組織になる上では、口コミだったりNPOに精通している人向けだけではなく、通常の転職を考えている人にも入ってもらう必要
があります。そのためには、NPO側も「ビジネス」の世界で通常の採用手法を身につける必要があるのです。
 ですから、単純に人材募集をリクルートさんに支援してもらうだけではなく、一般的な公募採用手法について理解を深める機会を作ってもらっています。
 NPO向けの採用およびマネジメント研修を経て、夏に一般向けの公募も行われます。ぜひご期待下さい。
posted by 藤沢烈 at 13:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

第三回の聖火リレー検討委員会に参加。(4月26日)

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聖火リレー検討委員会にて。

 昨晩は、復興大臣が問題発言で更迭、新しい大臣が任命されるという、残念なことが起きました。しかし、復興はもはや国がリードする段階ではなく、一つ一つの現場が重要です。何事も変わりなく、取り組みを続けたいと考えています。
 さて、昨日は、東京オリパラ組織委員会による第三回の聖火リレー検討委員会があり、参加して参りました。早速報道もされています。
 聖火リレーのルートは47都道府県を巡回することが前提。東日本大震災などの被災地を重点的に回る方向で検討を進めている。組織委はルート選定の検討項目として出発地のほか、世界遺産や歴史的に重要な都市、ランドマーク(地理的な目印)となる建築物などを挙げている。この日は委員から伝統行事など独自の文化が根付く遠隔地も回るべきだとの意見もあった。
「聖火リレー実行委」47都道府県に設立へ(毎日新聞, 4月24日)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170426/k00/00m/050/021000c

 昨日はルート、場所、ランナーについて具体的な意見交換がありました。引き続き、東北での聖火リレーが盛り上がるように、三県とも話し合いながら、提案を続けていきます。
posted by 藤沢烈 at 06:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

東の食のブランド・アワード。(4月24日)

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東の食のブランドアワード、表彰式にて。

 4/21、22は、女川町で開かれた東北リーダーズカンファレンスに参加していました。食、観光といった様々な分野で復興をリードするリーダーが集い、新しい協業を目指す場です。
 最初に発表されたのは「東の食のブランド・アワード」でした。
 東北の食産業で、東日本大震災以降、最も注目を集めたブランドを決める「東の食のブランド・アワード」の第1回表彰式が21日、宮城県女川町で開かれ、グランプリに宮城県山元町の農業生産法人GRAが作る「ミガキイチゴ」が選ばれた。職人の技とITを融合させて、味わい深いイチゴを安定的に作り、東南アジアなどへも進出。宝石をイメージした売り方が評価された。代表の岩佐大輝さん(39)は「世界中でイチゴといえば山元町といわれるものを作りたい」と話した。
宮城の「ミガキイチゴ」頂点に 東北の食ブランドアワード (日本経済新聞, 4月22日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H23_S7A420C1000000/

 他にはデザイン賞に「大七」(福島県二本松市)、ストーリー賞に「金のさんま」(宮城県気仙沼市)、東の食の道賞に「銀河のしずく」(岩手県)がそれぞれ受賞しています。ノミネートされた商品もいずれも魅力的なブランドばかりで、東北の食の層の厚さを改めて実感できました。
 カローラやレクサスといった商品ブランドが成り立ったことで、トヨタというブランドも強くなりました。同じように、1つ1つの食製品の商品ブランドが強まることで、東北というブランドが強くなります。東の食のブランド・アワードが毎年発信を続けることで、東北のイメージも変わることになります。
 
posted by 藤沢烈 at 07:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

熊本地震から一年。Googleが、災害・復興対応における福岡市・熊本市・女川町の事例を公開。(4月14日)

災害写真.png
グーグル「未来への学び」に福岡市・熊本市・女川町の事例を紹介

 熊本地震から、今日で一年になりました。関連死ふくめ220人の方が亡くなられ、今でも5万人弱の方が避難生活を続けておられます。心から、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 東日本大震災と熊本地震を比べた時に、地域がいかに情報を活用したかに違いがありました。東北の時はネットが使えませんでしたが、熊本では現地では通信が生きていました。そこで分かったのは、被災した自治体がインターネットを活用することで、多くの住民の助けになり、また支援したい外部の方が状況把握できるようになった点です。
 特に、福岡市の島市長、熊本市の大西市長は積極的にSNSを活用することで、メディアでは伝えきれない「実情」や「安心」を広げることに成功されていました。(デマや不安に対して)
 こうした首長や地域の取り組みを、グーグルが後世で参考されるようにアーカイブをしてくれました。あわせて、復興過程で、女川町がいかに情報発信に向き合ってきたかも紹介頂いています。(RCFも事務局として関わりました。各自治体の皆様には取材に全面的に協力頂きました。改めて感謝申し上げます)

「未来への学び」に自治体のコンテンツを追加しました
https://japan.googleblog.com/2017/04/miraimanabi.html

福岡県福岡市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40001.html

熊本県熊本市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40003.html

宮城県女川町の取り組み
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40002.html

 一年経った熊本地震や、6年前の東日本大震災での教訓を、日本社会は十分取り込めていないように思います。節目節目に、こうした情報を知って頂ければと思います。
 災害にかぎらず、どんな危機的状況が起きるか分からない時代です。何か起きた際に被害を最小限にできるよう、RCFとしてもできる取り組みを進めていきます。
posted by 藤沢烈 at 07:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする