2018年05月16日

仙台市の国家戦略特区イベントに登壇しました。(5月15日)

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仙台の国家戦略特区にて。


 先週10日(木)に、仙台市の国家戦略特区イベントに登壇致しました。仙台市も国家戦略特区の1つですが、「社会起業特区」を目指していて、これまでにNPOの設立期間の短縮や、一般社団法人への信用保証協会融資の実施を進めています。
 一般社団法人は設立こそ容易ですが、企業より資金調達手段が限られ、NPOより寄付や支援が得られにくい状況があります。仙台市の取組によって、非営利組織も事業であって、融資を通じて事業成長が求められることが広まっているように思います。ソーシャルセクターのイメージをよりよくしている、ということで壇上より仙台の皆さんに感謝申し上げました。
 加計学園問題によって、国家戦略特区が批判されています。恣意的な運用は問題ですが、日本全体で法律をかえるまえに、一部の地域から実験的に制度を使い始めること自体は、必要なことだと考えています。非営利組織が、実験的に公を担う取組をもっと加速させたいですね。

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2018年04月13日

南相馬での公民連携の動き。(4月13日)

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福島民報の記事より。

 少し前になりますが、南相馬市で「公民連携プラットフォーム会議」があり、話題提供をさせて頂きました。
 南相馬市の田林・前副市長の呼びかけにより、市からは門馬和夫市長筆頭に市職員70名が参加。民間からは、あすびと福島の半谷さん、小高ワーカーズベースの和田さん、トイボックスの白井さんが参加されました。いずれも非営利組織ではありますが、事業を通じて南相馬の地域課題や復興課題の解決を目指されている組織です。
 地域でのNPOの役割は日に日に増しています。ただし、生活に困られている住民の方にリーチするには、行政との連携は必須になります。行政にとっても、要求をするされるの関係ではなく、フラットにNPOと意見交換できる関係や場づくりは必要です。その意味で、南相馬の今回の動きは、被災地全体の今後の復興のあり方を考える上でも、意義あることにように思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年04月12日

松井孝治さんと自民党若手議員が、政と官の関係について語る。(4月12日)

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小泉さん、松井さん、福田さん、清水さん。

 昨夕の「2020年以降の経済社会構想会議」は、松井孝治・元内閣官房副長官がゲスト。若手議員20名と、2時間にわたって統治機構改革について議論。民主党政権がなしえなかった複合的改革ができるか、松井さんから若手議員に対して大きな宿題が投げかけられた場となっていました。松井さんも、facebookで投稿されています。




 2020構想会議は、昨年まで続いていた「小泉小委員会」の後継会議です。自民党若手議員の会議体ですが、派閥横断で様々な政治信条の議員が集い、直近ではなくて5年後10年後を見すえた議論を続けています。
 この日は、第二回の会議の講師であった日経新聞編集委員の清水真人さんも来られて、政と官の関係について、「中立性」をキーワードに仕切り直しをする必要があると論じています。昨日も使われた記事が丁度10日に日経電子版に掲載されていますから、ぜひ御覧下さい。

『政と官の仕切り線 政権交代時代の「中立性」』(日本経済新聞, 4/12)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29150830Z00C18A4000000/ 

下の村井議員のブログにあるように、「平成デモクラシーの総括とポスト平成の政治改革」をテーマに、5月中に中間とりまとめを行うことも決められています。引き続き注目下さい。

2020年以降の経済社会構想会議・第4回(むらい英樹ブログ, 4/11)
https://ameblo.jp/murai-hideki/entry-12367685336.html

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月11日

希望の道を、つなごう。〜東京五輪聖火リレーの概要が公表されました。(4月11日)

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 昨日、東京五輪組織委、政府、東京都らが調整会議を開き、聖火リレーの概要をかため、公表しました。私は組織委の聖火リレー検討委員の一人でしたが、これで1つの区切りとなった思いがあります。

聖火リレー、114日で列島回る 開始前に被災地へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29216840Q8A410C1CC1000/


さて、今回の発表のポイントは3つあります。

■1. 被災地は3日。(日程の決定)
 被災三県を3日、東京を15日、その他を2日など、全体で114日で回る案となりました。3月11日前後からスタートするという話もありましたが、3月下旬から始まることになる模様です。

■2. 希望の道を、つなごう。(コンセプトの公表)
 「希望の道を、つなごう。~Hope Lights Our Way」が、
 コンセプトとなりました。こちらもコピーライターが検討した複数の案を、検討委員が協議し提案していたものです。あくまで前向きで、しかし鎮魂も感じさせる復興五輪をイメージさせる文言になったように思います。

■3. スタート地点は先送り。
 東北なのか沖縄なのか、といった議論がありましたが、昨日の調整会議では出発地の決定は見送られています。ただし、スタートの前に聖火が岩手・宮城・福島で展示されていることが決まりました。

 今後は、各県で聖火リレーの実行委員会が立ち上がり、細かなルートやランナーについて協議が開始されます。東北三県は3日ありますから、被災沿岸も内陸も、しっかりと回って頂ければと思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月10日

音喜多駿氏による小泉小委へのコメント。(4月10日)

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東京都議の音喜多駿氏が、『人生100年時代の国家戦略』を読んだ感想をインタビューで応えています。

ブロガー議員は「人生100年時代」をこう見る(東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/214662


 共感する点が多いとする一方で、「こども保険を高齢者も負担すべきであり、医療費などもカットすべき」「年金の受給年齢引き下げはいますぐ議論すべき」など、より施策を強めるべきと語られています。
本には書き記しましたが、小泉小委員会ではかなり踏み込んだ議論もされています。メディアに発表する時は抑えたトーンでしたが、解雇規制の緩和や、高齢者が一律に負担割合が低いことについても突っ込んだ議論がなされていました。
個人的には、安倍政権には様々な問題があれど、金融政策は賛成の立場です。他方、社会保障改革は進んでいるとは言えません。与野党超えて、時代にあった制度について議論が進むことを願っています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月09日

新公益連盟の4月度幹事会を開く。(4月9日)

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新公益連盟・幹事会にて。

 社会起業家や事業型NPOのネットワーク組織である、新公益連盟の幹事会が開かれました。

新公益連盟 ~ともに社会を変え、社会を創る。
http://www.shinkoren.or.jp/


 代表理事の駒崎弘樹さんを筆頭とした幹事が二ヶ月に一回集い、20程のテーマを1.5時間で濃密に議論します。今回は、7月に行われる合宿について意見交換しました。
 今年で四回目になりますが、はじめて大阪で行います。基本的には正会員・賛助会員のみの参加となりますが、一般公開できるセッションを設けられないか、との議論もありました。その場合はこちらでもお伝えしたいと思います。大阪は公益庁についての議論がおこなっていたり、社会起業家むけのファンドができたりと、近年社会的事業についての動きが活発なように感じています。大変楽しみです。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月08日

冨山和彦さん、小城武彦さんとローカルキャリアについて語る。(4月8日)

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冨山さん、小城さんと。

地域×デザイン展にて、経営共創基盤の冨山さん、日本人材機構の小城さんとパネルディスカッションをご一緒する機会がありました。その模様がまとめられています。

『東京の歯車より地方の心臓に 経営共創冨山代表が語る地方の魅力』
https://www.projectdesign.jp/201805/local-design-2018/004884.php


 小城さんは『東京の歯車もいいけれど、一度、地方で心臓をやってみませんか』と、冨山さんは『東京で壁にぶつかっている多くの有能なサラリーマンは、地方へ行くべきだと確信しています』と、地域でのキャリアの可能性を話されていました。
 私からは気仙沼や南相馬小高での取組をご紹介しました。「ローカルキャリア」という新しいキャリアの可能性を復興の現場から見出しましたが、日本経済を牽引してきたお二人からこうしたメッセージがあることから、時代の変化を改めて感じます。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月06日

岩佐大輝さんに会いに山元町ICHIGO WORLDへ。

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岩佐大輝さんと。

 ミガキイチゴで有名なGRA岩佐大輝さんを訪ね、山元町のICHIGO WORLDを訪ねました。

http://ichigo-world.jp/

 「1粒1,000円」で話題となったミガキイチゴは、東北からも付加価値が高い製品づくりが十分可能であることを示しました。その後もイチゴのスパークリングワインを開発して全国販売したり、化粧品を販売したりと、次々に事業展開をしていて、今回お会いした際も、まだ話せないのでしょうがまた壮大な事業計画をお持ちでした。
 新著『絶対にギブアップしたくない人のための 成功する農業』も話題です。引き続き、山元町のみならず東北経済を牽引してほしいと思います。

https://amzn.to/2q87jJd

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月05日

こども宅食の2017年度事業報告会を実施しました。(4月5日)

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こども宅食・事業報告会にて。

 文京区の低所得子育て世帯に、食材支援をおこなう「こども宅食」事業。2017年に物資提供とボランティアで支えて頂いた皆様向けに、先日報告会を行いました。
 文京区の成澤区長から挨拶を頂くとともに、一年間物資を提供してくださった企業の皆様に感謝状をお送りしました。その後フローレンス駒崎さんから事業報告、ファンドレイジング協会の鴨崎さんから支援世帯への調査報告を行い、参加者で懇親を深めました。
 支援をゴールとせず、支援を通じていかなる社会的成果を出せているかを効果検証しつつ、事業の内容を更新し続けています。今年度からは、支援世帯が3倍の450世帯となります。有り難いことに支援企業の皆様は世帯増にも対応して頂きましたし、新しい支援元も増えています。新年度になり、寄付やボランティアの受付サイトも更新されました。こども宅食事業、引き続き注目頂けますと幸いです。

こども宅食・ふるさと納税寄付サイトはこちら→
https://www.furusato-tax.jp/gcf/270

ボランティア登録サイトはこちら→
http://kodomo-takushoku.tokyo/

□出版情報

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2018年04月04日

石川善樹さんによる、小泉小委員会の回想録。(4月4日)

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ちょっと前になってしまいましたが、石川善樹さんが、「小泉小委員会」の振り返りを記事にされています。

『「小泉小委員会」は結局、何を議論したのか?~アドバイザー・石川善樹氏が振り返る』(東洋経済オンライン, 3/20)
https://toyokeizai.net/articles/-/211946

善樹さんはアドバイザー、私はオブザーバーとして会議には毎週のように一緒していました。会議は多岐にわたる社会課題を議論していたわけですが、どんなテーマでも関連するデータや論文をユーモアたっぷりに引用されて、小泉さんはじめ参加議員の笑いを大いにとっていました。
 この記事でも、小泉小委員会の特質を存分に語って頂いていますので、ぜひご覧頂ければと思います。

□出版情報
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2018年04月03日

東京オリパラの聖火リレー、4月10日に固まります。(4/3)

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聖火リレー検討委員会にて。


4月10日、東京五輪の聖火リレー調整会議が開かれ、大まなか日程やスタート地点が固まるとの報道があります。
 
東京五輪「聖火リレー調整会議」10日に初開催 県別日数配分など了承へ(SANSPO.com, 4/2)
http://www.sanspo.com/sports/news/20180402/oly18040219470002-n1.html


聖火リレー、被災地スタート案に慎重 どうなる復興五輪(朝日新聞, 4/2)
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z3TB2L3ZUTFK00C.html


 3/23には、久々に聖火リレー検討会議が開かれ、私も出席し、改めて東北で世界リレーを走ることの意義についてコメントいたしました。
 聖火リレーは、東北で最もオリンピックを感じやすい機会となります。方針が決まることで、東北での五輪の盛り上がりがいよいよ広がることを期待しています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月02日

8年目のはじまり。(4月2日)

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麹町にて。

 新年度になりました。
 東日本大震災から7年強が経ったわけですが、個人的に3年目よりも5年目よりも、このタイミングが区切りとなったように思います。
 岩手・宮城の復旧復興事業は進展し、福島も多くの避難地域の帰還が始まって一年経過しました。企業・行政・NPOのいずれも復興について区切りを迎えつつあるように思います。
 RCFもその例から外れません。この3月で、4年強活動を続けてきた、双葉町と大熊町の復興支援員事業について、RCFとしての関わりが終わることになりました(事業としては引き継ぎとなります)。双葉町復興支援員については、メンバーが町民の皆さん向けのブログを書いていました。その最後のメッセージが下記にありますので、ぜひ読んで頂ければ幸いです。(事業終了に伴い、5月末にクローズの予定です)
 
ふたさぽブログ(双葉町復興支援員ブログ)
https://futasapoblog.wordpress.com/

 役割を終える事業もありますが、東北への関わりについても、その他地域や、別の社会テーマについての新しい役割も増えることになります。事業が正式決定次第、お伝えしていきます。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年03月20日

ローカルキャリアについて知る。3月26日に開催。

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 ローカルキャリアをご存知でしょうか。地方での仕事というと、「移住」「田舎暮らし」という言葉に代表されるように、都市部で仕事をした人が余生を送るような片道切符のようなイメージがありました。しかし、7年前の東日本大震災を契機として、地域での仕事が社会課題解決のフロンティア(最前線)となり、行政・企業・NPO・住民といった多様な方々と仕事ができる他にはないキャリアを詰める場所となりました。こうした、地域でのキャリアのことがローカルキャリアと呼ばれています。
 この新しい働き方について、当事者が一挙に集まる機会が3月26日にあります。関心ある企業向けが15時から個人向けが19時から、と二部制です。私は、One Japanの濱松さん、塩尻市役所の山田さん、釜石市の石井さんの鼎談の司会役を一部で務めます。ぜひおこし下さい。

【3月26日(月)開催!】
@ローカルキャリアが拓く未来 〜地域から、キャリアをつくる。地域が、キャリアをつくる〜
https://careerfor.net/news/20180326-01/
◆時間:15:00開始(14:30受付開始)、17:00終了予定
◆場所:東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
主に首都圏の企業の方向けのイベントです。
One Japan発起人の濱松誠さんや、長野県塩尻市役所の山田崇さんなど、いま、話題の方がたくさん登壇されます。
自社の社員の育成と地域の課題解決を組み合わせるとどんなことが起こるのか?を考えるきっかけを作りたいと考えています。
 
A人生100年時代のキャリアについて語りつくそう!〜都会も、地域も、垣根はない?!〜
https://careerfor.net/news/20180326-02/
◆時間:19:00開始(18:30受付開始)、21:00終了予定
◆場所:東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
夜は、主に都市部にお住いの個人の方向けのイベントです。
地域で新しい働き方、在り方にチャレンジしている方の事例を共有いただきながら、参加してくださったみなさんと、これからの働き方について語り合う場にしましょう。
おっちラボからもローカルパラレルキャリアなスタッフが登壇します。
 
□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年03月19日

コレクティブインパクトと官民協働の似て非なる点。(3月19日)

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ファンドレイジング日本にて。

 昨日は、"アジア最大のファンドレイジング大会"である、ファンドレイジング日本に参加しました。今年は1,500人を越える方が集まったとのことです。大変な熱気でした。

http://jfra.jp/frj/

 私は『社会変革を生み出すコレクティブ・インパクト』というタイトルで、かものはしプロジェクト理事の伊藤健さん、コレクティブ・フォー・チルドレンの高さんとともに登壇し、『こども宅食』事業について紹介しました。
 100人近くの来場の多くの方が「コレクティブ・インパクト」をご存知でした。質問もレベルの高いものがあり、ファンドレイザー皆さんの識見の高さに驚かされました。私がお伝えしたのは下記のような内容です。

1.「コレクティブ・インパクト」と似た概念に、「官民協働」がある。しかし日本の官民協働の代表例は80-90年代の「第3セクター」であり、00年代の「指定管理者制度」。いずれも行政主体であり、コスト削減が主な目的であったことが共通点。「コレクティブ・インパクト」は民間主体の取組で、社会的成果の最大化を目指している点が特徴。
2.日本における「コレクティブ・インパクト」の広がりは2011年の東日本大震災にある。甚大な被災の下、行政、企業、そしてNPOの協働が必須となり、ここでの様々な事例を通じて、3つのセクターの協働が次の段階に進んだ。
3.NPOにとって、企業と組むことにより業務効率を高めることができ、行政と組むことで支援対象者を幅広く捉えることができ、他のNPOと組むことによって事業の再現性や拡張性を高めることができる。

 「こども宅食」についても、多くの方がご存じでした。ふるさと納税制度を用いたガバメントクラウドファンデイングの好事例になったことや、NPO・財団・行政・企業がコンソーシアムを組みながら運営している事などに関心を持たれているのだと思います。こうした事業特性についても発信をさらに強めたいと考えたところです。
 
□出版情報
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2018年02月15日

イラクと東北の復興について。(2月15日)

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イラク国会議員の皆様と。

 昨日は、JICAのコーディネイトにより、イラクの国会議員向けに、企業による復興段階での活躍を紹介しました。背景については下記の記事を参考にしてください。

『イラク国会議員等5名による堀井巌外務大臣政務官表敬』(外務省, 2/14)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005648.html


 同時にプレゼンテーションしたのは、岡本全勝さん(元復興事務次官)、多田一彦(遠野まごころネット)。行政、NPO、私からは企業支援という観点から、インフラだけではなく産業再生とコミュニティ再建が長期の復興において重要であること。また国際社会・政府だけではなく、地域住民や民間企業・NPOの重要性をお伝えしました。イラクの皆さんは理解力が高く、また「人の復興が重要だと思う」と話されていました。
 丁度、クウェートではイラク復興に向けた国際会議が開催されます。まずはインフラ・住宅・医療機関・学校などの建設が大事です。その上で、地域住民がリードする形で復興が進むための環境整備を、イラク政府には期待したいと思います。日本における復興プロセスの経験も、海外に役立つ側面もあるように思います。

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2018年02月14日

復興庁による復興顕彰が大臣発表されました。(2月14日)

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「新しい東北」復興・創生顕彰


 復興庁が、東北復興に取組む10の団体・個人を顕彰することを発表しています。

『「きっかけ食堂」を顕彰 復興庁、風化防止で 』(日本経済新聞, 2/13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26819980T10C18A2CR0000/


10の団体の詳細については次を御覧下さい。個人、企業、NPO、地域住民、学生といった多彩な方々が選ばれています。

『「新しい東北』復興・創生顕彰』(復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/02/20180209_new-tohoku_hukkousousei-kenshou_senteikekka_itiran.pdf

 こちらには選考委員として関わりました。こうした多様な取組を通じて、復興過程の多様性についてぜひご理解頂ければ幸いです。2月18日に仙台国際センターで行われる「新しい東北」交流会で受賞がなされます。この日は『事業型NPOのアクションプラン』ということで、東北の事業型NPOがもつ課題と今後求められる取組について、ワカツク渡辺さん、Switch高橋さんとともにセッションもおこないます。ご関心ある方はぜひおこし下さい。

「新しい東北」交流会を開催します
http://www.newtohoku.org/works_detail_027


本日はこれから、JICAさんのコーディネイトにより、イラクの国会議員向けに復興について講義を、岡本全勝さん、多田一彦さんと行うことになっています。

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2018年02月13日

開成出身起業家によるイベントに参加(2月13日)

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開成出身起業家によるイベントにて。

 G1サミットの後は東京に戻り、開成出身起業家によるイベントに参加しました。起業家が8人、学生が60名ほど集まっていましたね。

開成出身起業家による、開成出身現役学生のための特別イベント
http://kaisei.goodfind.jp/


 13年前に関わった「一人シリコンバレープロジェクト」(ワークス牧野社長が構想し、私が事務局を担いました)を契機に創業した開成出身起業家であるスローガン伊藤社長が実施したもの。マネックスの松本社長、レアジョブ中村社長、freee佐々木社長といったメンバーの末席に加わりました。
 テクノロジーベンチャーは大いに社会を変えていますが、NPOも別の形で十分社会を動かし得る、またキャリアの選択肢にもなるということをお伝えしました。

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2018年02月12日

G1サミットと防災政策(2/12)

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G1サミット復興・防災セッションにて。

第10回となるG1サミット@沖縄に参加しました。私の一番のミッションは防災政策について共有・提言することです。11日の夜のナイトセッションでは、福岡市の高島市長、講談社の瀬尾さん、47プランニングの鈴木社長と共に、とりわけ防災のこれからについて議論をしました。

「防災に関するナショナルトレーニングセンターの設置」と、「災害対策についての自治体ランキングを民間主導で実施」の2つを、この場で提言としてまとめました。

1.防災トレーニングについて。災害直後は、自治体首長が災害対策本部を設置しつつ、行政職員・消防・警察・NPOと協働し、また県や国と適切に連携しながらリーダーシップを分単位で発揮する必要があります。また、現場では避難所のリーダー(自治会長などがなります)が、場所によっては100人単位の被災者を統率し、ハード・ソフト両面で避難環境を整備する必要があります。
しかし、こうした災害対応のトレーニングは自治体任せになっています。国全体で研修体系をまとめつつ、研修を受けることを義務付けるといった対応が必要だと考えています。

2.自治体ランキングについて。災害対応は、首長・職員の習熟度から始まり、備蓄の対応、他自治体や県・国との連携、避難訓練、ハード対策、情報発信など多岐に渡ります。実際には、自治体によってレベルは大きく異なりますが、その違いを住民が知ることはありません。民間NPOやメディアによって、そうした項目を定義し、まずは優れた自治体を評価していく。そのことによって住民の評価も高まり、ゆくゆくは地価に影響を与えるかもしれませんし、やや遅れている他自治体への刺激にもなると思います。

G1では、「100の行動」ということで日本のあらゆる分野の政策提言を進めています。今回のG1サミットを通じて、この提言を見直すとのこと。復興・災害についても引き続きアップデートをお願いしたいですし、自分も積極的に関わりたいと考えています。
http://100koudou.com/

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2018年01月23日

3日ではなく7日備蓄の必要性〜首都直下地震に備えて (1月23日)

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経産省での防災関連会議の帰り道。

 昨晩は首都圏は4年ぶりの大雪に見舞われました。帰宅ラッシュに巻き込まれ、疲労を感じた方も少なくなかったと思います。
 私は経産省の災害救援関連の委員会に出席していました。さて、こんな日だからこそ、東京での災害についての問題提起です。前回は災害関連死について書きましたが、今回は備蓄について。

「2.首都直下では他地域での震災に比べても支援が一週間以上かかるリスクがあるにも関わらず、3日程度の備蓄しか用意されていないのでは?」

 まず、一般には備蓄は3日は必要と言われていますが、その理由はご存知でしょうか。東京都は、下記のように記載しています。
「発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要があります。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります」
施設内待機のための備蓄の確保(東京都防災ホームページ)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1000672/1000679.html


 震災後72時間は人命救助が優先されるため、物資支援は遅れる可能性がある、というわけです。しかし、3日たったら避難所に物資は届くのでしょうか。東日本大震災で私は各避難所での支援状況や食事の状況を把握する立場にいましたが、3日どころか一週間二週間たっても、必要な食材が届かず、毎日おにぎりだけで生活をせざるをえない避難所が少なくありませんでした。
 こうした事実も踏まえ、2013年に中央防災会議は、首都直下地震での対策について次のような報告をしています。
「被災地域内においては、深刻な交通渋滞等により、避難所への物資の輸送だけでな く、一般の在宅の生活者への生活物資を含めた輸送が困難となることが想定されることから、各家庭や企業等においては、最低でも3日分、可能な限り1週間分程度の食料・飲料水・カセットコンロ・災害用トイレ及び生活必需品等の備蓄及び日常的に一定量以上の燃料を備えるよう努めるべきである」
首都直下地震の被害想定と対策について(中央防災会議, 2013年)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf

 つまり流通の混乱を予測して、一週間程度は各家庭や企業で物資を備えることが、一般化されたのです。
 東京都もこのことは認識してはいて、都民に配布されている冊子『東京防災』にも次のように言及されています。
『大きな災害が起こり、インフラが寸断された場合、行政も機敏に動くことが難しい状況になります。ですから、支援が届くまでの少なくとも一週間は、誰にも頼らず暮らせるように備えることが『備蓄』です』
『東京防災』(東京都、2015年)

 一方で、冒頭に掲載したように企業には「3日分」を期待していますし、モデルとしている備蓄リストをみても、四人家族の場合に備蓄必要な水を24リットルとするなど、あくまで3日程度の備蓄リストに留まっています。さて、東京都の備蓄についての対応状況はどこまで進んでいるのでしょうか。東京都防災会議が2016年に現状を報告しています。
(現在の到達状況)
・都・区市町村は2日分の物資を備蓄
(課題)
・物資の途絶が2日以上に及ぶおそれがある。
・支援物資の保管場所の不足、輸送拠点での物流事業者との連携不足等により、発災時の荷捌きの仕組みが機能不全になる恐れ。
・燃料も含めた輸送手段の確保に向けたオペレーションの体制が構築できていない。
『東京都地域防災計画 震災編』(東京都防災会議, 2016)より要約

 東京23区の区役所の防災担当の方に話を伺ったことがありますが、区としては備蓄は1日程度。その後は東京都からの調達を期待されていました。しかし21ヶ所のみの東京都の備蓄倉庫から、抜け漏れなく物資が行き渡ることは困難でしょう。東北で発生したようなガソリン不足も発生します。そして、仮に行き渡ったとしても2日程度の備蓄しかなく、なんとか3日分にするべく努力中なのが実態です。
 とある政府の防災関係者に話を伺った時に、このように話されていました。
「備蓄という言葉が良くないかもしれない。支援が一週間全くこない可能性があることを、知ってもらう必要がある」
 一週間、全く物資を入手できない前提で、都心で生活できるのか、改めて、一人一人が自覚する必要があります。私としても、政府と東京都が備蓄の量と流通を強化すること、また3日以降に有効に支援物資が行き渡る仕組みを、広く訴えていきたいと考えています。

□今回の参考文献
『東京防災』(東京都, 2015年)。http://amzn.to/2n2ccC0

分かりやすくお薦めです。kindleなら無料で入手できます。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
1/26金 三陸創生実践塾の施策構想発表会@盛岡
1/27土 リベラルアーツ読書会ツイキャス参加
https://note.mu/somonsism/n/nfddd277233ca

posted by 藤沢烈 at 11:29| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

首都直下地震と災害関連死。(1月21日)

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豊洲にて。

昨日は図書館で首都直下地震について調べ物です。次の、3つの気になっている疑問点があったためです。

1.首都直下地震では、災害関連死が予測されていないのでは?
2.首都直下では他地域での震災に比べても支援が一週間以上かかるリスクがあるにも関わらず、3日程度の備蓄しか用意されていないのでは?
3.備蓄についてはカロリー中心であり微量栄養素(ビタミンC等)が不十分。また高齢者など災害弱者対応が不十分では?


結論から言えばいずれもYesであり、相当な改善が必要であるように感じました。
まず、災害関連死について。
熊本地震の死者は250名ですが、倒壊等による直接死は50名。残りは、心筋梗塞、肺炎、エコノミー症候群などによる震災関連死が200名です。東日本大震災は3,647人です(17年9月調査時点)。首都直下地震では避難所に入る方だけで200万人になります。

さて、首都直下地震については、東京都と内閣府がそれぞれ被害想定を出しています。

東京都の新たな被害想定について (東京都, 2012年)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/401/20120418gaiyou.pdf

首都直下地震の被害想定と対策について (内閣府, 2013年)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf



東京都は9,700人。内閣府は23,000人が最大の人的被害と予測していますが、いずれも火災と倒壊が主要因であり、震災後の関連死については言及があるものの数字は出していません。
震災関連死は、ストレスによる心筋梗塞、衛生・栄養環境の悪化にともなう誤嚥性肺炎などが主要因です。現在の備蓄や避難所対策の状況からみると、過去の震災並の厳しい状況があると予想され、規模からいうと万単位の震災関連死が発生する可能性は高いと言えます。

東日本大震災の教訓をいかに将来の震災対策に反映させるかが、個人的にもミッションにしたいと考えています。首都直下と災害関連死については引き続き、現状把握や政策提言を進めたいと考えています。備蓄の問題については、改めて書きます。

□今回の参考文献
平田直『首都直下地震』(岩波書店, 2016)
http://amzn.to/2mWMPC6

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社, 2017)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
1/22月 経産省 災害情報ハブ(物資・ライフライン情報)に関する検討会
1/22月  NPO法20周年記念&グラスルーツスクール開講記念シンポジウム@日本財団
http://grass-roots.net/lp/2018/01/05/312/ 
1/26金 三陸創生実践塾の施策構想発表会@盛岡
1/27土 リベラルアーツ読書会ツイキャス参加
https://note.mu/somonsism/n/nfddd277233ca
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