2017年04月13日

ローカルベンチャーラボに参画しませんか。一期生、4月15日(土)にいよいよ締め切り。

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ローカルベンチャーラボの一期生募集中です。

 ETICによる地域×起業の新たなプログラムが開始されます。その名も「ローカルベンチャーラボ」。
 「観光・交流産業」「地域商社」「不動産活用・エリアブランディング」といった、"いま"を象徴するテーマで、10名という少人数でラボが組まれます。そこで専門家の講義を受けたり、各地の視察を行ったり、同じ思いをもつメンバー同士で議論をかわし、各テーマでのローカルベンチャーの創業を目指すものです。
 こうした取り組みは、まだ知られていない最初の一期生にキャラクターの濃いメンバーが集うもの。あさって4月15日が締め切りです。ピンと来た方はぜひ申し込んで頂ければと思います。
(私も講師として、参加致します)
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\5月開講「ローカルベンチャーラボ」申込開始!!【定員60名】/
他にはない豪華な専門家のもと、少数精鋭のゼミ形式で「地域×ビジネス」を実現する力を身につける、半年間のプログラム! 第1期メンバーの募集受付は、2017年4月15日までとなっております。ぜひ、お早めにお申し込みください!
▽プログラムの詳細・申込はこちら→http://localventures.jp/
▽ラボの特徴
特徴1.【経験豊富な専門家があなたの事業プランを継続的にサポート!】
(専門家はカフェカンパニー 創業者入川 秀人 氏、エーゼロ株式会社 牧大介氏、月刊『ソトコト』 指出 一正氏、株式会社いろどり 横石知二氏、株式会社まちづクリエイティブ 寺井 元一氏など)
特徴2.【テーマ毎に最大10人の参加者による少数精鋭型学びの場!】
(6か月後には、アイディアが事業構想として形づくられている状態、セクターを越えた事業提案ができている状態、地域とのネットワークができ実際にコミュニティで活動している状態を目指します)
特徴3.【豪華ゲストによる特別講義も!】
(予定ゲストは一般社団法人 RCF 藤沢烈氏、日本人材機構 小城武彦氏、日南市市長 ア田恭平氏、NPO法人アスヘノキボウ 小松洋介氏など)
▽ラボで学べる6つのテーマ
「地域商社」「不動産・エリアブランディング」「自然資本産業」「観光・交流産業」「環境配慮型・循環型ビジネス」「安心・豊かな暮らし創造」

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2017年04月12日

人材支援を、復興支援のメインメニューに。(4月12日)

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 「WORK FOR 東北」に関わっていただいた皆さん

 昨日は、最初は復興庁さんと、その後は日本財団さんの事業としてRCFも関わってきた「WORK FOR 東北」の打ち上げ会でした。
 既に3月末をもってプロジェクトはクローズしていますが、これまでの取り組みはウェブサイトに残されていますので、ご覧頂ければと思います。

http://www.work-for-tohoku.org/

 復興・地方活性化に向けて人材を送る取り組みは、その後も残り続けています。福島県12市町村での人材ニーズに対応する取り組みは、ビズリーチさんを中心に進められています(これは、経産省さんに「WORK FOR 相双」という名前で二年前に提案したことが契機になりスタートしました)。
 また、今年度は復興庁事業として、「WORK FOR 東北」に近い考えの事業が開始されます。また明後日震災から一年を迎える熊本でも、人材に関するニーズは強く、RCFでも少し助言させて頂いています。
 災害復興のメインメニューといえば住宅です。避難所→仮設住宅→災害公営住宅ということで、支援は定式化されています。これに加えて、人材も、復興支援のメインメニューになってきていると思います。当初は自治体職員派遣。その後、民間人材の支援が必要になります。その後は移住・起業支援が必要になります。
「WORK FOR 東北」は3年半で170名弱の人材を東北にご紹介できました。これは、200名強お繋ぎされている、「ETIC右腕派遣プロジェクト」に並び人材支援の双璧と言うことができます。こうした人材支援が、いつかくるであろう災害からの復興のメインメニューになるように、働きかけを続けたいと思います。

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2017年04月08日

東北リーダーズカンファレンスの実行委員会に参加。(4月7日)

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東北リーダーズ・カンファレンス実行委員会にて。

 4月21日・22日に東北リーダーズ・カンファレンスが開催されます。その最後の実行委員会が昨晩開催されました。被災四市町(釜石・大船渡・石巻・女川)が、民間と連携しながら復興を進める「東の窓の会」が私の担当であり、この三年間様々なマッチングを進めてきました。今回もブランドアワードの発表あり、事業者による熱い発表あり、著名ミュージシャンによるライブあり、で盛り沢山の内容で、今から楽しみです。
 
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2017年04月07日

「こども保険」検討にむけて新しい特命委員会が自民党内に設置。(4月7日)

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「こども保険」の討議風景。


「こども保険」の制度をさらに検討するための、特命委員会が自民党の中に立ち上げられました。
新たな特命委は茂木氏を委員長に、小泉進次郎・党農林部会長ら若手議員が増大する社会保障費を削るためにまとめた提言を議論する。社会保険料に上乗せして財源を確保し、児童手当を増額する「こども保険」や、正規・非正規社員の両方が入れる「勤労者皆社会保険制度」が議題の中心となる見通しだ。
『「こども保険」実現へ、自民が特命委設置を表明』(朝日新聞, 4月7日)
http://www.asahi.com/articles/ASK46635KK46UTFK01D.html

自民党の政策立案プロセスを考える上で、画期点な点が2つあります。
1つは、「こども保険」の設計が、ここまで国会議員のみで行われていること。目的、コンセプト、使途、保険料率、他制度との比較など、微に渡り議員みずからが検討し、また党内の幅広い議員への根回しも全て行った上で発表されています。一切、官僚が入っていないことは注目に値します。
いま1つは、ボトムアップで特命委が設置されたこと。本来、特命委は時の政調会長の政治理念を背景に設置されます。しかし、「人生100年時代の制度設計特命委」は、小泉さんら若手議員が考えた政策をフォローする意味合いで立ち上がりました。
 「こども保険」自体も賛否は分かれつつも大きな構想ですが、同時に自民党の中での政策形成が成熟化している様子が伺えます。(このあたり、昨日も取材を受けられていましたから、世の中にだんだんと知られていくことになると思います)
 「政局」の話が多いのですが、地味ではありますがこうした「政策」についての背景も知って頂ければと思います。
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2017年04月06日

東京五輪の動向について。(4月6日)

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東京五輪での野球開催にわく福島県

 昨日は福島。東北で泊まると、必ず地元誌に目を通します。地元誌では、七年目の今でも連日復興や原発事故関連の記事ばかりです。昨日は中でも、オリンピックの記事が多く掲載されていました。例えば、東京五輪組織委員会の森会長のインタビューが報じられています。森会長はどんどんしゃべられるので笑、こうした記事から五輪の動向も見えてきます。
「福島県を含めた東日本大震災の被災地は丹念に回りたい。ただ、県内全域を丁寧に回ると、3日かかる。福島県での実施は当然だが、どのように回るかは検討委員会で協議している。今後は各県ごとに実行委員会をつくり、具体的なルートを決めてもらう。県民の意見が反映されたルートになる」
「食材は安全性に関する国際規格の認証が条件になる。ただ、国際規格だけではなく、日本版の認証を取った農場の作物か、これに準じた都道府県などの制度で生産管理が確認された食材も可能だ」
『聖火ルート県民意向反映 東京五輪・パラ組織委会長森喜朗氏に聞く』(福島民報, 4月5日)
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040540444

 聖火リレーに関しては、検討委員会でビジョンと基本方針が定められた後、各県ごとに詳細が決まってきます。選手村での食材調達も大きなテーマです。小泉進次郎さんも熱心に推進されていますが、一定の基準を満たすことで、東北の食材も世界に伝えることができます。今回三県を回りましたが、どの県も担当部署をおき、オリンピックの準備を開始されています。2020年に、世界に東北の復興を伝えることができますように。
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2017年04月05日

聖火リレー、被災3県は3日以上へ。(4月5日)

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東京の桜も満開。

 東京オリンピック聖火リレーの検討委員になっています。検討会議で議論したことは守秘義務の関係でお伝えできないのですが、森会長からのコメントという形で時々議論内容が世の中に発信されます。一昨日も、東北における聖火リレーの検討状況について森会長から発言がありました。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東日本大震災の被災地域を回る案が検討されている大会前の聖火リレーのルートに関し、岩手、宮城、福島の3県は少なくとも各3日が必要との意見が出ていることを明らかにした。今後、組織委の検討委員会で議論を進める。
被災3県は最低各3日=聖火リレーのルート案−東京五輪
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040301240&g=spo

 4月末に第三回の検討委員会がありますが、そこでルートについての議論も行われる予定になっています。今日は岩手・宮城の関係部門を訪問していましたが、それぞれ4月からオリンピックを推進する部署ができていて、それぞれ準備に入っていました。
 2017年は、東北でもオリンピックにむけた準備がスタートする年になりそうです。
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2017年03月31日

福島にとっての歴史的な1日。(3月31日)

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4月1日に避難指示解除となる富岡町にて。

 年度末です。韓国前大統領逮捕で揺れていますが、福島にとっても今日は歴史的な日です。原発事故による福島県の避難指示が、今日と明日をもって4町村で解除となるためです。
「東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示は31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日に富岡町で、一部を除き解除される。解除対象は約3万2000人」
『<避難解除>31日から 福島4町村3万2000人』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63007.html

 RCFは、福島沿岸での事業再建を進める企業の求人支援と、また新たにこの地域でチャレンジを行う方をサポートする仕事を行っています。また、今回解除されない双葉町・大熊町での被災者支援を続けてきました。
 6年間、住むことができなかった町です。インフラの再建が必要です。医療、教育といった最低限のサービスもゼロから戻していく必要があります。雇用も必要です。安全は確かめられても、安心への不安も残ります。そうした状況ですから、帰還しないことを決めている方も少なくなく、人口が急減することも課題です。
 しかし、この町の再建を目指している方々の思いをくみとって、一つ一つの仕事を進めていければと考えています。福島沿岸の復興は、政府や行政だけでは難しいテーマです。民間の知恵と熱意が、まさに求められています。
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2017年03月30日

こども保険。一人一人が子育て世代を支えることができるか。(3月30日)

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昨日の記者会見にて。

 「こども保険」という政策が提言されました。こちらは小泉進次郎さんら自民党若手議員が構想したものです。私もオブザーバーとして議論に加わっていました。昨日から、多くの報道がありましたら、耳にした方も多いと思います。
「小泉議員を中心とした若手議員の会議では「子育て」に社会保険がないことを問題視し、全ての子どもが保育や教育などを受けられるよう、社会全体で支える仕組みとして「こども保険」の創設を提言した。まずは、保険料率を0.1%とし、財源約3400億円を確保するとしている。これにより小学校入学前の子どもの児童手当を月5000円増額することなどを目指している。
『小泉進次郎議員ら「こども保険」創設を提言』(3月29日、日本テレビ)
http://www.news24.jp/articles/2017/03/29/04357674.html

 「増税だ」と誤解されていますが、本質はそうではありません。医療・年金・介護と高齢者世代にメリットの大きい公的保険の枠組み(フレームワーク)に、子育て世代への支出を追加するものです。子育て支援を増やす一方で、伸びが予想される医療・介護の支出を適正にしていく考えです。小泉議員は次のように発言しています。

「0.1%すらも負担だと思うような社会だったら、いつまでたったって子どもを社会全体で支える日本なんだって事は言えないと思いますね」(小泉議員)
 
 年収400万円の方だと、0.1%の負担とは月240円になります。この金額が小さいとは言いません。公的保険の一つである年金は、社会全体でお年寄りを支える仕組み。同様に、こども保険を通じて、社会全体で子育て世代を支える仕組みがあっても良いと考えます。
 私が子どもを生まない年代になったとしても、次の世代の子どもたちに向けて、保険料を払い続けることに100%同意できます。
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2017年03月29日

聖火リレー検討委員会の第二回目会合が開かれました。(3月29日)

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第二回の聖火リレー検討委員会にて。

 報告できていませんでしたが、聖火リレー検討委員会の委員になっています。東京オリパラの組織委員会が設置したもので、東北分野における有識者枠で入らせて頂きました。
 さて、この二回目の会合が昨日虎ノ門ヒルズで開催され、報道されています。
「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県については「沿岸部だけでなく避難先の内陸部も回る」と説明し、熊本や鳥取の地震、新潟県糸魚川市の大火の被災地も踏まえ、47都道府県を丁寧に回る方針を示した」
『東京五輪の聖火リレーに被災地の子どもたち参加も 応援歌制作も検討』
https://this.kiji.is/219370871099524602?c=113147194022725109

 次回は4月末に開催され、ルートやランナーについて協議されることになっています。守秘義務がかかっていますから報道以上のことはお話しできません。が、東北の復興を世界に伝えるために、東北の声を代弁していきたいと考えています。

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2017年03月28日

休眠預金「未来構想」プラットフォームが始まりました。(3月28日)

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第一回会合の様子

 休眠預金を活用して、非営利活動を推進する法案が昨年、国会を通っています。今後は、実際にいかにNPOにこのお金が渡され、実際に社会課題解決が進むかが課題となります。この議論を進めるための、民間のプラットフォームが昨日立ち上がりました。
 RCFではなく新公益連盟の事務局長の立場として、メンバーに加えて頂きました。この資金がいかに扱われ、社会課題解決につながるかが、ソーシャルセクターにとって大きな分岐点になるように思います。新公益連盟は、現場をもつ事業型NPOが中心のネットワークです。いかに革新的な非営利事業を生み出せるか、知恵を絞っていきます。

□設立趣旨
平成26年12月に法律が成立した休眠預金の最適な活用を実現するため、全国的な民間セクターの意見集約の場であり、詳細設計の検討や提案、社会理解促進を目的とした普及啓発、 セクター全体の準備の促進などを進めるためのプラットフォームを設立する。活動にあたっては、休眠預金活用推進議員連盟とも連携し、政府が設置する審議会への情報提供や提案も行う。 また、将来の指定活用団体の最適な発足に向けた機運も醸成する。
□活動内容
1. 休眠預金の最適活用に向けた具体的検討と提案
2. 普及啓発や準備促進
3. 指定活用団体の最適な発足に向けた機運醸成
(休眠預金「未来構想」プラートフォーム案より抜粋)

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2017年03月27日

少しずつ更新します。(3月27日)

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千鳥ヶ淵の桜もあとすこし

しばらくblogの更新もできていませんでしたが、少しずつ再開したいと思います。6年目の3月11日を迎えたこともあり忙しい日々でしたが、この週末はゆっくり読書ができました。
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2017年03月11日

東日本大震災から6年。3月18日・19日に南相馬を行きませんか

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3月11日。今日で、東日本大震災から6年となりました。

この日だからこそ、一つ告知をさせてください。
3月18日(土)、19日(日)に、南相馬の今を知り、これからの関わりについて考えるツアーを行います。

「南相馬エリア現地視察ツアー 〜福島12市町村スタートアップセミナー in 南相馬〜」
http://peatix.com/event/242397/view


RCFは今年から福島沿岸でのチャレンジを目指す取り組み(FVC)を開始しています。一緒に立ち上げた南相馬の半谷栄寿さん、和田智行さんがホスト役となり、津波と原発事故を通じた被災状況と、逆に発展の可能性を知って頂きます。和田智行さんは「福島は日本最後のフロンティア」「地域の100の課題から100のビジネスを創造する」と話されます。彼がいる南相馬小高地区は一時期人口がゼロになりましたが、千人が戻り、今後数千人の方が住むために急速にまちが作られていきます。福島・東北は困難を抱えた地域ですが、同時に人口減が進む日本では限られた成長する場でもあるのです。福島で何か取り組みたい方だけでなく、6年目の福島を見てみたい、という気軽な気持ちでお越しいただいて構いません。交通費・宿泊費はご負担頂きますが、参加費は無料です。参加をお勧めします。

毎日復興に関わっているRCFにとって、3月11日は復興に"取り組まない"一日となります。なぜなら、この日の東北は鎮魂の日となり、被災された皆様は静かに一日を過ごすため、特に現地では動きを控えるためです。私も、すこし離れた長野から、東北のことを想う一日にします。


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2017年02月18日

"フロンティア"から日本を動かす取組みに参加しませんか。3月2日に東京でキックオフイベント。

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 震災と原発事故からの再建をめざす福島沿岸。原発関連で10万人の雇用があった地域でしたが、社会的事業と起業のまちとして生まれ変わりつつあります。この地域での事業を「フロンティアベンチャー」と呼び、福島沿岸だからこそできる事業機会とは何かを考え、実際にアクションするコミュニティを今後つくっていきます。
 賛同人になって頂いた、フローレンスの駒崎弘樹さん、オイシックスの高島宏平さん、あすびと福島の半谷栄寿さんに集まって頂き、キックオフイベントを3月2日(木)に東京八重洲で開催します。福島沿岸の課題を、事業を通じて解決することができるのか。現地で仕事することに関心ある方から、応援したい方まで、幅広くおこし頂ければと思います。

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日本最大のフロンティアから、社会を動かす 
〜福島12市町村スタートアップセミナー in 東京〜
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 フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)の賛同者である起業家をお招きし、今後福島ひいては日本で必要とされるフロンティア・ベンチャーについてスペシャルトークセッションを行います。
 これから力強く歩み始める、社会課題フロンティア福島沿岸部。今何が必要とされているのか?社会課題を解決する為に必要なことは?この地での起業はどんな意味を持つのか?他に同じような思いを持っているのはどんな人たちなのか?
 新たな出逢いから自分にできるアクションを考えてみませんか。先輩起業家から学び、同じ志を持つ者同士が交流できる絶好の機会です。あなたもまずはイベントに参加し、FVCに参画しませんか。
 みなさまのご来場をお待ちしております!

【当日プログラム】
18:30 受付開始
19:00 司会挨拶  藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)
19:05 基調講演「福島イノベーション(仮)」
半谷 栄寿氏(一般社団法人あすびと福島代表理事/福島南相馬復興アグリ株式会社 代表取締役)
19:35 パネルトーク「福島に必要な課題解決事業(仮)」
  駒崎 弘樹氏(認定NPO法人フローレンス代表理事・新公益連盟 代表)
  高島 宏平氏(オイシックス株式会社代表取締役社長)
  半谷 栄寿氏
20:30 交流会
21:30 終了

【会場】
AP東京八重洲通り
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-yaesu/ya-base/

【お申し込み】
Peatixお申し込み専用サイトから!
http://fukushima12-startup-tokyo.peatix.com/view

Facebookにて最新情報を投稿中です!
>>https://www.facebook.com/events/245136199273862/<<

▶FVCについて
フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)は日本の社会課題の縮図である福島沿岸部を、新しい課題解決事業が生まれる"フロンティア"と考え、首都圏の起業家、福島の起業家、日本全国の創業希望者、支援者の皆様を繋ぐネットワークとなり、新たな創業ムーブメントを加速させていきます。
>>https://peraichi.com/landing_pages/view/i02u1<<

▶応援者(順不同)
出雲充氏(ユーグレナ)、岩佐大輝氏(GRA)、小野寺孝晃氏(TATAKIAGE JAPAN)、加瀬澤良年氏(ビズリーチ)、駒崎弘樹氏(フローレンス)、佐別当隆志氏(シェアリングエコノミー協会)、高橋大就氏(東の食の会)、高橋正巳氏(Uber Japan)、高島宏平氏(オイシックス)、半谷栄寿氏(あすびと福島/南相馬復興アグリ)、松本丈氏(TATAKIAGE JAPAN)、和田智行氏(小高ワーカーズベース)他

▶主催・協力
共同主催:経済産業省、特定非営利活動法人TATAKIAGE JAPAN、一般社団法人RCF
協力:福島相双復興官民合同チーム

▶お問い合わせ先
担当窓口:福島12市町村スタートアップセミナー事務局(一般社団法人RCF)
担当者 :一般社団法人RCF 大槻、四登
アドレス:fukushima12-startup@rcf.co.jp
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2016年11月07日

ソーシャルキャリアフォーラムに登壇。(11月7日)

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 11/3(祝)は、DODAさん主催のソーシャルキャリアフォーラムに参加しました。私は、クロスフィールズ小沼大地さん、ジャパンギビング佐藤大吾とパネルディスカッション。「ソーシャルセクター」がこの15年で海外・国内でいかに広がってきたか、政府や企業の動向も交えながら説明しました。また阪神大震災、東日本大震災という2つの地震がこのセクターにとっても大きな契機になっていることを伝えました。それにしても、400名以上が参加とのことで、裾野が大変広がっていることを感じさせてましたし、新公益連盟からも14団体が参加できて、受け皿も少しずつ用意できていることを実感しています。素晴らしい機会を与えて下さったインテリジェンスの皆さん、Teach for Japanの松田さん、ありがとうございました。
 さてこの日も紹介しましたが、RCFにおける「社会事業コーディネーター」というキャリアについても絶賛求人中です。関心ある方は、社内説明会を定期的に開いていますので、ぜひお越しください。(直近は11/18金、12/2金です)

https://rcfrecruit.tumblr.com/seminar

[1761旅]『まちづくりの仕事ガイドブック』(饗庭伸ほか, 2016)★4
「まちづくりの仕事をする、ということは、自分の人生の持ち時間をまちのために使い、その対価で自分の人生を組み立てる、つまり、自分とまちの間で経済をつくるということである。それぞれの人が小さな経済をつくることが、まちの経済の仕組みのバランス回復につながり、そこに、ほとんどの日本のまちがまだつくりえていない、持続可能な経済が現れてくるはずである」p4

 「まちづくり」という分野に関わる63の仕事を集めた一冊です。ハードだけでなくソフト分野での「まちづくり」に重きが置かれ始めていることがよくわかります。「地域コーディネーター」「政策コーディネーター」という役割ももっと認知してもらわねば・・と思います。


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2016年11月02日

若者力大賞ユースリーダー支援賞を受賞しました。/『地域公共人材を作る~まちづくりを担う人たち』(11月2日)

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神宮外苑前にて。

(財)日本ユースリーダー協会さんによる、第8回若者力大賞を受賞しました。

第8回若者力大賞 受賞者決定のお知らせ&表彰式のご案内(日本ユースリーダー協会)
http://www.youthleader.or.jp/awards/8th/


 こちらは、「社会のための貢献活動に取り組んでいる20代・30代の次世代リーダー、及び、その指導者を表彰」する取り組みです。5年間の復興支援、また30代の若手公務員/企業人を自治体に派遣する地方創生人材支援制度の制度策定に関わったなどを評価頂きました。
 「若者」に対しては個人的に思いがあります。20年近く前になりますが、大学生時代に店長を務めた「狐の木」は、若い世代が社会活躍するためのベースキャンプを作りたいという思いで立ち上げました。その後も社会起業、ベンチャービジネス、復興に関わる中で、新しい世代によるムーブメントがいかに形成されるかに心を砕いていました。
 政治、経済、地域社会・・いまや日本のあらゆる分野で、30代以下の若い世代が中心的な役割を果たしつつあります。ただしそのことは、もう期待値や潜在力(ポテンシャル)だけで動いてはいられないことを意味します。特に、新公益連盟を通じて関わるソーシャルセクターにとって、大きな過渡期を迎えていると感じています。様々な経営資源がこのセクターに集まる中、真に社会的成果を出していると言えるのか。行政・企業とくらべて、より効果的効率的な取り組みであると胸を張って言えるのか。
 今回の受賞をきっかけに、むしろ歩みをとめ、これまでの取り組みを振り返りながら、今必要なことを考えたいと思います。

[1759旅]『地域公共人材を作る~まちづくりを担う人たち』 (梅原豊ほか, 2013)★3
「地域の新しい課題に素早く気づき課題解決に取り組んだり、人と人とをつないで解決策を立てる話を形成したり、専門的ノウハウやネットワークを提供したりする「地域の公共を担う人材=地域公共人材」の質や量によって、これからの地域の未来が決まると言っても過言ではない」p2

  まちづくりの担い手について検討をすすめる国土交通省の委員になることになりそうで、改めて地域の担い手なのは誰なのか、考え続けています。「地方公共人材」という京都で生まれ全国に広がるキーワードについての一冊。「問題解決」と「コーディネイト」を単に両方やるだけでなく、高度に両立させることが重要。RCF的には、「風と土」の融合、ミクロとマクロを組織的に行き来することが大事・・なんてことを考えています。

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2016年10月26日

岩手かけ橋共創ネットワーク会議を開催。/『超少子化 異次元の処方箋』(10月26日)

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岩手かけ橋共創ネットワーク会議にて。

 昨日は、岩手かけ橋共創ネットワーク会議が開催されました。岩手県庁の担当者と、大手企業の復興支援担当者が集い、これからの岩手復興に向けた意見交換を行う会合です(※1)。今回は、アルビオンさん、PwCさん、日立製作所さんに発表頂きました。
 5年をこえて東北に関わる企業には特徴があります。一つは、経営陣含む社員の賛同を得られていること。被災した会社の社長と向き合う機会、復興を目指す高校生との交流・・業務では得られない経験を、そうした企業では提供できています。一つは、中長期的な企業価値への貢献。東北への関わりから、すぐに利益につながることはありません。しかし、丁寧に東北と関わり、企業の力を通じて地域に貢献することで、人材育成にもつながりますし、また新しい事業機会を生み出すことにもつながります。
 地域に関わる企業のスタンスは、随分と各企業に浸透してきたように思います。

※1「平成27年度第2回岩手かけ橋共創ネットワーク会議」を開催しました(2016年2月)
http://iwate-fukkou.net/topics/detail.php?id=1149

[1758旅]『超少子化 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班, 2016)★4
「『奈義町の特色は、出産から子育て、教育まで含めて、ある程度幅広いメニューを地道に長くやり続けた点にある。それをやった自治体は明らかに、出生率の回復がプラスに転じるんです』」p110
「成功している地域の類似点を探ると、浮かび上がってくることがある。それは、社会全体で子育てを支援しようという、行政と市民の姿勢だ。子育て世帯も、そうでない世帯も、これから子育てを支援しなければいけないという合意形成ができている。だからこそ財源からの出費が認められ、予算が有効に使われている」p123

 少子化を扱ったNHKスペシャルをまとめた一冊です。公助(自治体施策)だけでなく、共助(地域住民による支え合い)を組み合わせ、かつ息長く取り組みをすすめることが必要だと書かれています。単年度主義であったり、2-3年で政策が変わり、民間との協働を得意としない旧来型の行政スタイルでは、なかなか少子化対策が進まないことがよくわかります。

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2016年10月25日

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムに登壇しました。(10月24日)

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スポーツ・文化・ワールド・フォーラムにて。

 先週の話になりますが、「スポーツ・文化版ダボス会議」である、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムで行われた一セッションに登壇しました。

「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」官民ワークショップに代表藤沢が登壇します(RCF)
http://rcf311.com/2016/10/06/161020mext/


 アクセンチュアさんの主催セッションであり、地方創生担当の山本大臣、日本交通の川鍋社長らが、「サーキュラーエコノミー」について意見を交わしました。サーキュラーエコノミーとは、循環型経済と訳せばよいのでしょうか。既にある製品や、遊休資産の活用によって、新しい価値を創造するという考え方です。山本大臣は、日本では資源の再活用は江戸時代から長く日本社会に根付いたことを説明。川鍋社長は、タクシー業界が、その資源をまだまだ活用できることを紹介。私は、ちょうど一日前の10月20日に行われた釜石市とairbnb社の覚書締結について情報提供しました。
 災害が起きると、元通りに戻すことが予算が投じられるため、将来の人口減少下の街に対応できない復興が進められてしまいます。サーキュラーエコノミーのような考え方は、災害復旧・復興や、これからの地方創生の分野でこそ生きるように感じます。

[1757旅]『災害対策全書 4 防災・減災』(災害対策全書編集企画委員会, 2011)★4
「市民と取り組む震災復興まちづくり訓練を通して、被害と再建プロセスを追体験し仮設住宅用地の事前検討など、事後も見据えた事前の取組如何で発災後の困難さが軽くなっていくことが共有され、実際に事前の取組に着手している地域もある」p101

 災害復旧・復興のバイブルである本シリーズの四冊目です。今度放送されるNHKラジオでもテーマにした、「事前復興」についても当然ふれられています。ただし、インフラ復旧、仮設住宅用地検討などのハード面が中心。コミュニティ形成や産業再生といったソフト面での事前復興についても必要と認識されたのは、やはり東日本大震災以降のことです。


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2016年10月18日

G1中部で災害分科会のモデレーターを務めました。(10月18日)

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G1中部パネルディスッションにて

 14〜15日の広島での会議の後は、G1中部に参加しました。中部を代表する政財界の代表者が、経済・社会の課題について当事者同士でじっくり議論し、具体的なアクションを生み出す場です。RCFも最近は新潟・石川で事業展開していて、七尾市の森山さんをお誘いしたこともあり、参加しました。当日は、「地域を守る本気の官民連携〜熊本地震の教訓、南海トラフ地震への備え」とのタイトルの分科会に司会参加。ツネイシホールディングスの神原専務、福岡市の島市長、西濃運輸の田口社長と議論を行いました。公ではなかなか話せない熊本地震時の対応も伺いましたし、島市長を中心とした自治体側の防災への動きに呼応し、民間側の動きを加速させていくことで話が盛り上がりました。防災に専任で関われるのは、非営利団体であるRCFの役割です。皆さんの思いを引き受けて、タイトルどおり、本気の官民連携を模索していきたいと思います。

[1756旅]『災害対策全書 2 応急対応』(災害対策全書編集企画委員会, 2011)★4
「交通渋滞の中、毎日3食の食事をすべての避難所に配送する物流システムが必要となる。このような行政にノウハウのない業務については、積極的に民間事業者の活用を図るべきである。神戸市は物資基地の運営を神戸港の物流業者に委託し、極めてスムースであったといわれている。避難所への配送も赤帽などの小型車での輸送が可能な業者へ委託し、あるいは弁当業者に配送を一任した方が効率的である」

 今回のG1中部でのディスカッションの準備のため、災害対策のバイブルである本著を改めて読み込みました。 私は三冊目である「復興編」を参考にしてRCFの事業を決めたわけですが、緊急対応に関するこの本も網羅的に課題が扱われていて、参考になります。すべての防災に関わる行政・企業・NPOが必読の一冊といえます。

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2016年10月15日

平和にむけて、日本のNPO・企業が果たせる役割とは。/『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(10月15日)

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湯崎知事と、コトラー教授。

 本日、広島で行われていた「国際平和のための世界経済人会議」が終わりました。読売新聞が報道しています。
「湯崎知事は「企業が社会的責任(CSR)だけではなく、本業で平和に貢献する仕組みができれば、継続し大きな力になる」と強調。「広島から、平和とビジネスを結びつけて、世界に具体的に提案したい」と意義を語る」
「平和とビジネス 両立探る」(読売新聞, 10月14日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20161013-OYTNT50203.html

 RCFは、特にNPO・企業の皆様の招待を担当しておりました。国内NPOにとっては、国際的な課題を改めて理解し、また自分たちの事業が貢献できる領域について考えるきっかけになったと思います。また企業にとっても、CSVの発想で海外の課題にも対応していく必要性と可能性について考えて頂けたのではないでしょうか。RCFは「社会事業コーディネーター」として、そうした課題意識をもったNPO・企業の皆さんとともに、国内外の社会課題に対応できる存在でありたいと考えています。
 さて、広島から、次は浜松へ。G1サミット中部に参加します。明日の午前中には福岡市の高島市長、西濃運輸の田口社長、ツネイシホールディングスの末松専務とともに、次の大規模災害にむけて行政と企業がいかなる準備をすべきか、語り合うことになっています。
 
[1755旅]『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(田結庄良昭, 2016)★3
「2015年の台風接近で、神戸市は土砂災害警戒区域内の約11万世帯に避難勧告・指示を出しましたが、実際に避難した人は皆無でした。茨城鬼怒川洪水災害でも実際に避難した人は少なく、急きょヘリコプターなどで救助される人が約1000人を超えたのです」p93

 災害地質学の専門家による、熊本地震を踏まえた今後の災害の主にハード面の課題をまとめた一冊です。今年の台風10号では、岩泉町での避難勧告の遅れが問題となりました。1方で、避難指示が出てもなかなか逃げて頂けない現実もありますし、特に夜間での避難指示によって危険が生じることもあります。災害時、自治体のリーダーは判断を迫られるわけですが、そのためのシミュレーションの機会は多くはありません。


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2016年10月14日

熊本地震報告会が開催されました。(10月14日)

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熊本地震報告会にて。10月12日からキリン「熊本づくり」全国発売。

 昨日、熊本地震の報告会が開催されました。企業から25社ほどが集まっていただきました。熊本県庁から震災半年になる熊本の現状と今後の展望をプレゼン頂いたのち、キリン、マイクロソフトの二社から中期的な支援を発表。東日本大震災での支援経験が、熊本でも多いに発揮されていることがわかりましたし、そのベースとして行政・企業・NPOの連携があることが理解できる内容でした。日本財団の青柳さんからは、今後の災害に備えるために、企業担当者との意見交換会を定期的に行うことも発表されています。
 なお、10月12日からは、キリン一番搾り「熊本づくり」が全国で発売されています。こちらを一本飲むごとに10円が熊本支援に活用されます。私も、さっそく近くのローソンにおいてあった「熊本づくり」を買い占めてしまいました・・。おそらく一週間程度でなくなってしまいますから、早めにお買い求めください。味も、通常の一番搾りよりも濃厚で、また熊本を象徴する色である「赤」味がかっていて、風情を楽しめます。
 さて、今朝は「平和のための世界経済人会議」に参加するために広島に向かっています(JAL便はwifiが使えて便利ですね)。フィリップ・コトラー教授を招聘して、「平和をいかにマーケティングしていくか」というテーマで幾つものセッションが行われます。加藤たけしさんが書かれた記事がまとまっていますので、参考にしてみてください。
http://atcafe-media.com/2016/10/13/worldbusinessconference-for-worldpeace/

 新公益連盟の所属団体は60を超えましたが、活動が海外に広がっている団体は限られています。しかし、東日本大震災で多くの国内NPOが活躍したように、日本のソーシャルセクターが海外の紛争・平和維持活動・災害に活躍できる機会はまだまだあります。新公益連盟に属している団体が海外に目を向ける機会に、広島の会議がなればと思います。

posted by 藤沢烈 at 07:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする