2017年06月09日

日本ファンドレイジング協会さんのトークセッションに登壇しました。(6月9日)

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JFRAさんのトークセッションにて。

昨晩は、日本ファンドレイジング協会さんの通常総会後に行われたトークセッションに登壇して参りました。

「未来」を感じる。トークセッション2017−ファンドレイジング、ソーシャルセクター、地域の「未来」を語る−
http://jfra.jp/event/16957


 鵜尾雅隆さんの軽快な司会進行のもと、新公益連盟事務局長の立場で「ソーシャルセクターの未来」についてコメントしました。NPOだけでなく企業、行政、プロフェッショナルといった多様な立場のファンドレイザー(寄付支援者)が100人集結。皆さんの発言を伺っていても、根にある志を感じられていて、公共をささえる新しいコミュニティがファンドレイジング協会さんの周りに生まれつつあることを感じられました。
 新公益連盟は、現場の社会課題解決を担う団体ばかりが80集まっています。ファンドレイザーの皆さんの期待に応えられるよう、支援の受けてとなる非営利組織を一つずつでも増やしていきたい、そう感じた夜でした。
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2017年06月08日

6月20日に復興CSRについての記念シンポジウム開催。

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葛西臨海公園にて。


 河北新報が、年初から「トモノミクス」という名前で復興CSRについての大型連載をして頂いています。その集大成として、6月20日に記念シンポジウムが仙台で開催されます。復興行政において、一貫して大手企業による東北支援を応援してくれた岡本全勝さん(前・復興事務次官)が基調講演。またキリン社による復興支援を長くリードされていた野田さんや、企業と東北をコーディネートし続けるJEBDA鷹野さんがパネリストとして登壇されます。
テーマは「トモノミクスが拓(ひら)くあした 被災地と歩む企業」。震災から7年目に入った復興CSRの姿から、本業を通じて社会課題に向き合う企業の在り方、経済社会の展望を考える。
 基調講演は、前復興庁事務次官の岡本全勝(まさかつ)内閣官房参与が講師を務め、東北の被災地で展開されたCSR活動の重要性を語る。
<復興CSR>在り方探る 20日フォーラム
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170606_13023.html

 震災復興を通じて、日本社会が得られたことの1つは、企業が地域・社会課題に本業を通じて関わることが一般化したことです。その背景に何があり、今後の展望は何か。こうした点をご理解頂く上でも、ぜひシンポジウムに足を運んで頂ければと思います。
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2017年05月30日

新公益連盟が塩崎大臣とイクボス宣言。(5月30日)

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新公益連盟によるイクボス宣言。

 新公益連盟の加盟団体が、厚生労働省の塩崎大臣とともに「イクボス宣言」を行いました。
「「イクボス」とは、『育児と仕事との両立を応援する上司』を意味する言葉。29日、子育て支援などを行う70以上のNPOでつくる団体・「新公益連盟」が塩崎厚生労働相を訪れ、「イクボス」を増やして子育てしやすい社会にしようと訴えた」(日本テレビ, 5月29日)
http://www.news24.jp/articles/2017/05/29/07362776.html

 職員の仕事と生活の両立を目指すことは、共働きが当たり前になった現代では必須です。非営利団体では長時間労働が横行していた時期もありました。RCFでも、震災直後の1-2年は20時や21時まで残業することや、土曜勤務が当たり前でしたが、この2-3年で切り替えることができ、平均残業時間も10時間強に減らすことができました。
 社会変革を目指す非営利組織だからこそ、「イクボス」のような考え方が必要な時代です。そうした考えに心から賛同できる団体が、非営利組織でも増えていることが、改めて喜ばしく感じました。

※駒崎さんのfacebookエントリーも是非お読み下さい。

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2017年05月27日

ザッカーバーグ、ミレニアル世代、そして日本の震災世代 (5月27日)

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もう5月も終わりです。

 マーク・ザッカーバーグによる、ハーバード大学卒業式の祝辞が話題になっています。

"Facebook Founder Mark Zuckerberg Commencement Address | Harvard Commencement 2017"
https://www.youtube.com/watch?v=BmYv8XGl-YU
「ザッカーバーグのハーバード卒業式スピーチが感動的だったので日本語訳した」
https://keizokuramoto.blogspot.jp/2017/05/blog-post_74.html


 全てのスピーチを通じて、ミレニアル世代が自分だけでなく、世界をいかに変えようとしているかを語っているのが印象的でした。
 今日、僕は「目的」について話します。しかし「あなたの人生の目的を見つけなさい的なよくある卒業式スピーチ」をしたいわけではありません。僕らはミレニアル世代なんだから、そんなことは本能的にやっているはずです。だからそうじゃなくて、今日僕が話したいことは、「自分の人生の目標を見つけるだけでは不十分だ」という話をします。僕らの世代にとっての課題は、「”誰もが”目的感を人生の中で持てる世界を創り出すこと」なのです。(中略)
 僕らは何を待ってるんですか?「僕らの世代の課題」に取り組むべき時です。数百万人の人々をソーラーパネルの製造と設置に巻き込んで、気候変動問題を止めるというのはどうでしょう?すべての病気についてボランティアを募って彼らのヘルスデータと遺伝子データを集めるというのは?今日僕らは病気になる前に診断して対処するよりも50倍以上もの費用をかけて治療をしています。そんなことは馬鹿げていますね。なんとかしましょう。オンラインで投票できるようにして民主主義を現代化するというのは?あるいは教育を個人化してすべての人が学べるようにするのは?
 これらの課題はもうすぐ手が届くところにあります。すべての人に役割を与えるプロセスの中で、キッチリ全部実現させてしまいましょう。ただ「進歩」を実現するためだけでなく、多くの人のための「目的」を創り出すために。

 ミレニアル世代とは、2000年(ミレニアル)以降に成人を迎える世代のこと。情報リテラシーに優れ、多様な価値観を受け入れ、仲間との繋がりを大事にし、社会問題に関心が強いと言われます。ザッカーバーグ(1984年生)はその象徴的な存在であって、今回の祝辞はミレニアル世代とは何かを示した、歴史的なスピーチとなるでしょう。
 日本でいえば、阪神大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)を若い時期に経験した世代にあたります。いま活躍している30代の若手首長は、阪神大震災をきっかけに社会的意識にめざめたと話します。小泉進次郎さん(1981年生)は311のことを「戦争を知らない僕らの世代にとっては、戦争に匹敵する価値観から揺さぶられる歴史的な出来事だった」と話します。私自身も、阪神大震災のときに二十歳を迎えたばかりであり、価値観が代わり、だからこそ東北に向き合い続けています。私は日本で震災を期に価値観をかえた世代を震災世代と呼んでいます。
 すべての人が価値をもっている社会にする。ミレニアル世代が、この世代としてのミッションを達成できるのか。私自身は、日本において、震災世代が課題に向き合い、そして解決するためのサポートをし続ける存在でありたいと考えています。


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2017年05月24日

第四回聖火リレー検討委員会でした。(5月24日)

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聖火リレー検討委員会にて。

 昨日は、東京五輪組織委による聖火リレー検討委員会の四回目の会合がありました。
「2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレー検討委員会の第4回が23日に都内で行われ、出発地候補として沖縄県と東日本大震災の被災地が挙がり、議論が行われた。(中略)64年東京五輪など日本の過去3大会ではいずれも沖縄から聖火が入った。被災地案では、出発地を誘致している宮城県石巻市が挙がった」
出発候補に沖縄と東北被災地、聖火リレー検討委議論
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1828537.html

 記事にあるように、出発地の議論や、聖火リレーのコンセプトの議論がされています。今後議論が重ねられ、8月にIOC(国際オリンピック委員会)に対して方針が提出されることになっています。東北担当の委員として、引き続き東北被災地で聖火リレーが盛り上がるよう、提案を続けたいと思います。
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2017年05月17日

休眠預金未来構想プラットフォーム、2回目の全体会合が開催。(5月17日)

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第二回休眠預金未来構想プラットフォームにて。

 休眠預金を社会的セクターでいかに活用するかの議論が進んでいます。民間メンバーによる議論する場が3月に開かれましたが、その二回目の会合が15日に行われました。私は、新公益連盟の事務局長の立場で参加しています。事務局を担当されている、水谷衣里さんが、分かりやすく背景と内容とブログにまとめています。

「休眠預金を活かす方法」を考える場〜未来構想プラットフォーム、第2回全体会合
http://www.kazetotsubasa.com/2541/


 近々審議会もスタートします。こうした官民双方の議論をもとに、二年後に数十億の単位で社会的セクターに社会的投資が行われることになります。日本の非営利組織にとっては大きな分岐点となる政策です。引き続き、状況についてお伝えしていきます。
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2017年05月16日

地域・人材共創機構のキックオフ。(5月15日)

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地域・人材共創機構キックオフより。

 昨晩は、地域・人材共創機構のキックオフがありました。こちらは、地域外人材(よそもの)をお送りすることで被災地の復興に貢献した「WORK FOR 東北」事業をベースにし、同様の地域外人材を活かす流れをつくりつつある地域が自立モデルを作ろうとしている新しい取り組みとなります。
 岩手県釜石市、岐阜県関市、島根県雲南市、長野県塩尻市、そして石川県七尾市という、すでに都会との新しいモデルをつくりつつあり、また個性的なリーダーがいる5つの地域が集まってくれました。団体の理事は、釜石市の石井さん、七尾市の森山さん、ETICの伊藤さん。監事に、新潟中越の稲垣さんが入ってくれました。RCFは事務局としてお手伝いします。
 今年は、まずは5つの地域がそれぞれのモデルを強化、また言語化(見える化)を行います。まずはリーダー達が互いの地域を巡り、それぞれの地域がいかに都会や他地域の人材や知見(ノウハウ)を活かしているのか。またそのことが地域の価値にいかに繋がっているのかを確認し合うことになります。(7月は釜石にて合宿)
 東北は津波・原発事故がきっかけでしたが、全国でも人口減少という見えない津波が押し寄せています。役場・銀行・メディアという支店経済ではなく、地域みずからが価値をつくる必要がある時代となりました。地域・人材共創機構は、地域人材の新しいモデルをつくることになるでしょう。
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2017年04月28日

東北オープンアカデミーセミナーが5月8日に開催。

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東北オープンアカデミー。

 東京で仕事を続けながら、東北に関わる機会があります。その重要な入り口が「東北オープンアカデミー」です。二泊三日のフィールドワークを通じて縁と気付きをえて、その後もセミナーを通じて地域との関わりを継続できる、という取り組みです。
 第三期の始まりにあたってのセミナーが、5月8日に開催されます。
 自分にとっての活躍の場をもう1つ欲しい方、ぜひ起こし頂ければと思います。

============================================
東北オープンアカデミー第三期開講記念
"地方創生キャリアデザインセミナー"

■ 開催概要
< 日時 >
2017年 5月 8日(月) 19:30〜21:30 ( 19:15 受付開始 )

< 会場 >
Nagatacho GRID[永田町グリッド]
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
最寄り駅:
地下鉄メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線 
        「永田町駅」4番、9番b出口より徒歩2分
銀座線、丸ノ内線「赤坂見附駅」7番出口より徒歩5分
        「麹町駅」 1番出口より徒歩7分
銀座線、南北線 「溜池山王駅」 5番出口より徒歩11分

< 参加費 >
無料

< 主催 >
東北オープンアカデミー実行委員会

■プログラム
第一部:パネルディスカッション「 地方で見つける二足目のわらじ 」(仮)
【 第1部登壇者 】
奥本 英宏 / 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 代表取締役社長
戸塚 絵梨子 / 株式会社パソナ東北創生 代表取締役
濱松 誠 / パナソニック株式会社・主務/One JAPAN共同発起人・代表

モデレーター:
高橋 大就 / 一般社団法人「東の食の会」事務局代表 / Oisix Hong Kong 代表

第二部: 「 東北にあるキャリアデザイン機会・事例 」(仮)
【 第2部登壇者 】
・半谷 栄寿(一般社団法人 あすびと福島 代表理事)
・岩佐 大輝(農業生産法人 株式会社GRA 代表取締役CEO)
・島田 昌幸(株式会社ワンテーブル 代表取締役)
・山内 亮太(株式会社ESCCA 代表取締役) and more…

モデレーター:
山内 幸治 / NPO法人ETIC. 事業統括ディレクター

第三部:「東北オープンアカデミー」のご紹介
http://open-academy.jp/


http://www.etic.or.jp/open-academy/opening-event2017/

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2017年04月27日

BtoSプロジェクト第4クールが始動。(4月27日)

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B to SプロジェクトのNPO向け説明会にて。

 新公益連盟では、リクルートキャリアさんとともに、「BtoSプロジェクト」(ビジネスからソーシャルへの人材マッチング)を進めています。

社会課題の解決をシゴトにしよう。
http://btos-project.com/


 この取組の、第4クールの説明会がNPO・社会起業家向けに行われ、10団体強が集まってくれました。
 "B to S"という名前がついてはいますが、別の見方では"S to B"でもあります。NPOが個人商店を抜けて組織になる上では、口コミだったりNPOに精通している人向けだけではなく、通常の転職を考えている人にも入ってもらう必要
があります。そのためには、NPO側も「ビジネス」の世界で通常の採用手法を身につける必要があるのです。
 ですから、単純に人材募集をリクルートさんに支援してもらうだけではなく、一般的な公募採用手法について理解を深める機会を作ってもらっています。
 NPO向けの採用およびマネジメント研修を経て、夏に一般向けの公募も行われます。ぜひご期待下さい。
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2017年04月26日

第三回の聖火リレー検討委員会に参加。(4月26日)

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聖火リレー検討委員会にて。

 昨晩は、復興大臣が問題発言で更迭、新しい大臣が任命されるという、残念なことが起きました。しかし、復興はもはや国がリードする段階ではなく、一つ一つの現場が重要です。何事も変わりなく、取り組みを続けたいと考えています。
 さて、昨日は、東京オリパラ組織委員会による第三回の聖火リレー検討委員会があり、参加して参りました。早速報道もされています。
 聖火リレーのルートは47都道府県を巡回することが前提。東日本大震災などの被災地を重点的に回る方向で検討を進めている。組織委はルート選定の検討項目として出発地のほか、世界遺産や歴史的に重要な都市、ランドマーク(地理的な目印)となる建築物などを挙げている。この日は委員から伝統行事など独自の文化が根付く遠隔地も回るべきだとの意見もあった。
「聖火リレー実行委」47都道府県に設立へ(毎日新聞, 4月24日)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170426/k00/00m/050/021000c

 昨日はルート、場所、ランナーについて具体的な意見交換がありました。引き続き、東北での聖火リレーが盛り上がるように、三県とも話し合いながら、提案を続けていきます。
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2017年04月24日

東の食のブランド・アワード。(4月24日)

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東の食のブランドアワード、表彰式にて。

 4/21、22は、女川町で開かれた東北リーダーズカンファレンスに参加していました。食、観光といった様々な分野で復興をリードするリーダーが集い、新しい協業を目指す場です。
 最初に発表されたのは「東の食のブランド・アワード」でした。
 東北の食産業で、東日本大震災以降、最も注目を集めたブランドを決める「東の食のブランド・アワード」の第1回表彰式が21日、宮城県女川町で開かれ、グランプリに宮城県山元町の農業生産法人GRAが作る「ミガキイチゴ」が選ばれた。職人の技とITを融合させて、味わい深いイチゴを安定的に作り、東南アジアなどへも進出。宝石をイメージした売り方が評価された。代表の岩佐大輝さん(39)は「世界中でイチゴといえば山元町といわれるものを作りたい」と話した。
宮城の「ミガキイチゴ」頂点に 東北の食ブランドアワード (日本経済新聞, 4月22日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H23_S7A420C1000000/

 他にはデザイン賞に「大七」(福島県二本松市)、ストーリー賞に「金のさんま」(宮城県気仙沼市)、東の食の道賞に「銀河のしずく」(岩手県)がそれぞれ受賞しています。ノミネートされた商品もいずれも魅力的なブランドばかりで、東北の食の層の厚さを改めて実感できました。
 カローラやレクサスといった商品ブランドが成り立ったことで、トヨタというブランドも強くなりました。同じように、1つ1つの食製品の商品ブランドが強まることで、東北というブランドが強くなります。東の食のブランド・アワードが毎年発信を続けることで、東北のイメージも変わることになります。
 
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2017年04月14日

熊本地震から一年。Googleが、災害・復興対応における福岡市・熊本市・女川町の事例を公開。(4月14日)

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グーグル「未来への学び」に福岡市・熊本市・女川町の事例を紹介

 熊本地震から、今日で一年になりました。関連死ふくめ220人の方が亡くなられ、今でも5万人弱の方が避難生活を続けておられます。心から、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 東日本大震災と熊本地震を比べた時に、地域がいかに情報を活用したかに違いがありました。東北の時はネットが使えませんでしたが、熊本では現地では通信が生きていました。そこで分かったのは、被災した自治体がインターネットを活用することで、多くの住民の助けになり、また支援したい外部の方が状況把握できるようになった点です。
 特に、福岡市の島市長、熊本市の大西市長は積極的にSNSを活用することで、メディアでは伝えきれない「実情」や「安心」を広げることに成功されていました。(デマや不安に対して)
 こうした首長や地域の取り組みを、グーグルが後世で参考されるようにアーカイブをしてくれました。あわせて、復興過程で、女川町がいかに情報発信に向き合ってきたかも紹介頂いています。(RCFも事務局として関わりました。各自治体の皆様には取材に全面的に協力頂きました。改めて感謝申し上げます)

「未来への学び」に自治体のコンテンツを追加しました
https://japan.googleblog.com/2017/04/miraimanabi.html

福岡県福岡市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40001.html

熊本県熊本市の対応
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40003.html

宮城県女川町の取り組み
https://miraimanabi.withgoogle.com/municipality/interview-detail-40002.html

 一年経った熊本地震や、6年前の東日本大震災での教訓を、日本社会は十分取り込めていないように思います。節目節目に、こうした情報を知って頂ければと思います。
 災害にかぎらず、どんな危機的状況が起きるか分からない時代です。何か起きた際に被害を最小限にできるよう、RCFとしてもできる取り組みを進めていきます。
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2017年04月13日

ローカルベンチャーラボに参画しませんか。一期生、4月15日(土)にいよいよ締め切り。

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ローカルベンチャーラボの一期生募集中です。

 ETICによる地域×起業の新たなプログラムが開始されます。その名も「ローカルベンチャーラボ」。
 「観光・交流産業」「地域商社」「不動産活用・エリアブランディング」といった、"いま"を象徴するテーマで、10名という少人数でラボが組まれます。そこで専門家の講義を受けたり、各地の視察を行ったり、同じ思いをもつメンバー同士で議論をかわし、各テーマでのローカルベンチャーの創業を目指すものです。
 こうした取り組みは、まだ知られていない最初の一期生にキャラクターの濃いメンバーが集うもの。あさって4月15日が締め切りです。ピンと来た方はぜひ申し込んで頂ければと思います。
(私も講師として、参加致します)
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\5月開講「ローカルベンチャーラボ」申込開始!!【定員60名】/
他にはない豪華な専門家のもと、少数精鋭のゼミ形式で「地域×ビジネス」を実現する力を身につける、半年間のプログラム! 第1期メンバーの募集受付は、2017年4月15日までとなっております。ぜひ、お早めにお申し込みください!
▽プログラムの詳細・申込はこちら→http://localventures.jp/
▽ラボの特徴
特徴1.【経験豊富な専門家があなたの事業プランを継続的にサポート!】
(専門家はカフェカンパニー 創業者入川 秀人 氏、エーゼロ株式会社 牧大介氏、月刊『ソトコト』 指出 一正氏、株式会社いろどり 横石知二氏、株式会社まちづクリエイティブ 寺井 元一氏など)
特徴2.【テーマ毎に最大10人の参加者による少数精鋭型学びの場!】
(6か月後には、アイディアが事業構想として形づくられている状態、セクターを越えた事業提案ができている状態、地域とのネットワークができ実際にコミュニティで活動している状態を目指します)
特徴3.【豪華ゲストによる特別講義も!】
(予定ゲストは一般社団法人 RCF 藤沢烈氏、日本人材機構 小城武彦氏、日南市市長 ア田恭平氏、NPO法人アスヘノキボウ 小松洋介氏など)
▽ラボで学べる6つのテーマ
「地域商社」「不動産・エリアブランディング」「自然資本産業」「観光・交流産業」「環境配慮型・循環型ビジネス」「安心・豊かな暮らし創造」

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2017年04月12日

人材支援を、復興支援のメインメニューに。(4月12日)

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 「WORK FOR 東北」に関わっていただいた皆さん

 昨日は、最初は復興庁さんと、その後は日本財団さんの事業としてRCFも関わってきた「WORK FOR 東北」の打ち上げ会でした。
 既に3月末をもってプロジェクトはクローズしていますが、これまでの取り組みはウェブサイトに残されていますので、ご覧頂ければと思います。

http://www.work-for-tohoku.org/

 復興・地方活性化に向けて人材を送る取り組みは、その後も残り続けています。福島県12市町村での人材ニーズに対応する取り組みは、ビズリーチさんを中心に進められています(これは、経産省さんに「WORK FOR 相双」という名前で二年前に提案したことが契機になりスタートしました)。
 また、今年度は復興庁事業として、「WORK FOR 東北」に近い考えの事業が開始されます。また明後日震災から一年を迎える熊本でも、人材に関するニーズは強く、RCFでも少し助言させて頂いています。
 災害復興のメインメニューといえば住宅です。避難所→仮設住宅→災害公営住宅ということで、支援は定式化されています。これに加えて、人材も、復興支援のメインメニューになってきていると思います。当初は自治体職員派遣。その後、民間人材の支援が必要になります。その後は移住・起業支援が必要になります。
「WORK FOR 東北」は3年半で170名弱の人材を東北にご紹介できました。これは、200名強お繋ぎされている、「ETIC右腕派遣プロジェクト」に並び人材支援の双璧と言うことができます。こうした人材支援が、いつかくるであろう災害からの復興のメインメニューになるように、働きかけを続けたいと思います。

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2017年04月08日

東北リーダーズカンファレンスの実行委員会に参加。(4月7日)

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東北リーダーズ・カンファレンス実行委員会にて。

 4月21日・22日に東北リーダーズ・カンファレンスが開催されます。その最後の実行委員会が昨晩開催されました。被災四市町(釜石・大船渡・石巻・女川)が、民間と連携しながら復興を進める「東の窓の会」が私の担当であり、この三年間様々なマッチングを進めてきました。今回もブランドアワードの発表あり、事業者による熱い発表あり、著名ミュージシャンによるライブあり、で盛り沢山の内容で、今から楽しみです。
 
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2017年04月07日

「こども保険」検討にむけて新しい特命委員会が自民党内に設置。(4月7日)

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「こども保険」の討議風景。


「こども保険」の制度をさらに検討するための、特命委員会が自民党の中に立ち上げられました。
新たな特命委は茂木氏を委員長に、小泉進次郎・党農林部会長ら若手議員が増大する社会保障費を削るためにまとめた提言を議論する。社会保険料に上乗せして財源を確保し、児童手当を増額する「こども保険」や、正規・非正規社員の両方が入れる「勤労者皆社会保険制度」が議題の中心となる見通しだ。
『「こども保険」実現へ、自民が特命委設置を表明』(朝日新聞, 4月7日)
http://www.asahi.com/articles/ASK46635KK46UTFK01D.html

自民党の政策立案プロセスを考える上で、画期点な点が2つあります。
1つは、「こども保険」の設計が、ここまで国会議員のみで行われていること。目的、コンセプト、使途、保険料率、他制度との比較など、微に渡り議員みずからが検討し、また党内の幅広い議員への根回しも全て行った上で発表されています。一切、官僚が入っていないことは注目に値します。
いま1つは、ボトムアップで特命委が設置されたこと。本来、特命委は時の政調会長の政治理念を背景に設置されます。しかし、「人生100年時代の制度設計特命委」は、小泉さんら若手議員が考えた政策をフォローする意味合いで立ち上がりました。
 「こども保険」自体も賛否は分かれつつも大きな構想ですが、同時に自民党の中での政策形成が成熟化している様子が伺えます。(このあたり、昨日も取材を受けられていましたから、世の中にだんだんと知られていくことになると思います)
 「政局」の話が多いのですが、地味ではありますがこうした「政策」についての背景も知って頂ければと思います。
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2017年04月06日

東京五輪の動向について。(4月6日)

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東京五輪での野球開催にわく福島県

 昨日は福島。東北で泊まると、必ず地元誌に目を通します。地元誌では、七年目の今でも連日復興や原発事故関連の記事ばかりです。昨日は中でも、オリンピックの記事が多く掲載されていました。例えば、東京五輪組織委員会の森会長のインタビューが報じられています。森会長はどんどんしゃべられるので笑、こうした記事から五輪の動向も見えてきます。
「福島県を含めた東日本大震災の被災地は丹念に回りたい。ただ、県内全域を丁寧に回ると、3日かかる。福島県での実施は当然だが、どのように回るかは検討委員会で協議している。今後は各県ごとに実行委員会をつくり、具体的なルートを決めてもらう。県民の意見が反映されたルートになる」
「食材は安全性に関する国際規格の認証が条件になる。ただ、国際規格だけではなく、日本版の認証を取った農場の作物か、これに準じた都道府県などの制度で生産管理が確認された食材も可能だ」
『聖火ルート県民意向反映 東京五輪・パラ組織委会長森喜朗氏に聞く』(福島民報, 4月5日)
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040540444

 聖火リレーに関しては、検討委員会でビジョンと基本方針が定められた後、各県ごとに詳細が決まってきます。選手村での食材調達も大きなテーマです。小泉進次郎さんも熱心に推進されていますが、一定の基準を満たすことで、東北の食材も世界に伝えることができます。今回三県を回りましたが、どの県も担当部署をおき、オリンピックの準備を開始されています。2020年に、世界に東北の復興を伝えることができますように。
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2017年04月05日

聖火リレー、被災3県は3日以上へ。(4月5日)

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東京の桜も満開。

 東京オリンピック聖火リレーの検討委員になっています。検討会議で議論したことは守秘義務の関係でお伝えできないのですが、森会長からのコメントという形で時々議論内容が世の中に発信されます。一昨日も、東北における聖火リレーの検討状況について森会長から発言がありました。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東日本大震災の被災地域を回る案が検討されている大会前の聖火リレーのルートに関し、岩手、宮城、福島の3県は少なくとも各3日が必要との意見が出ていることを明らかにした。今後、組織委の検討委員会で議論を進める。
被災3県は最低各3日=聖火リレーのルート案−東京五輪
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040301240&g=spo

 4月末に第三回の検討委員会がありますが、そこでルートについての議論も行われる予定になっています。今日は岩手・宮城の関係部門を訪問していましたが、それぞれ4月からオリンピックを推進する部署ができていて、それぞれ準備に入っていました。
 2017年は、東北でもオリンピックにむけた準備がスタートする年になりそうです。
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2017年03月31日

福島にとっての歴史的な1日。(3月31日)

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4月1日に避難指示解除となる富岡町にて。

 年度末です。韓国前大統領逮捕で揺れていますが、福島にとっても今日は歴史的な日です。原発事故による福島県の避難指示が、今日と明日をもって4町村で解除となるためです。
「東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示は31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日に富岡町で、一部を除き解除される。解除対象は約3万2000人」
『<避難解除>31日から 福島4町村3万2000人』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63007.html

 RCFは、福島沿岸での事業再建を進める企業の求人支援と、また新たにこの地域でチャレンジを行う方をサポートする仕事を行っています。また、今回解除されない双葉町・大熊町での被災者支援を続けてきました。
 6年間、住むことができなかった町です。インフラの再建が必要です。医療、教育といった最低限のサービスもゼロから戻していく必要があります。雇用も必要です。安全は確かめられても、安心への不安も残ります。そうした状況ですから、帰還しないことを決めている方も少なくなく、人口が急減することも課題です。
 しかし、この町の再建を目指している方々の思いをくみとって、一つ一つの仕事を進めていければと考えています。福島沿岸の復興は、政府や行政だけでは難しいテーマです。民間の知恵と熱意が、まさに求められています。
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2017年03月30日

こども保険。一人一人が子育て世代を支えることができるか。(3月30日)

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昨日の記者会見にて。

 「こども保険」という政策が提言されました。こちらは小泉進次郎さんら自民党若手議員が構想したものです。私もオブザーバーとして議論に加わっていました。昨日から、多くの報道がありましたら、耳にした方も多いと思います。
「小泉議員を中心とした若手議員の会議では「子育て」に社会保険がないことを問題視し、全ての子どもが保育や教育などを受けられるよう、社会全体で支える仕組みとして「こども保険」の創設を提言した。まずは、保険料率を0.1%とし、財源約3400億円を確保するとしている。これにより小学校入学前の子どもの児童手当を月5000円増額することなどを目指している。
『小泉進次郎議員ら「こども保険」創設を提言』(3月29日、日本テレビ)
http://www.news24.jp/articles/2017/03/29/04357674.html

 「増税だ」と誤解されていますが、本質はそうではありません。医療・年金・介護と高齢者世代にメリットの大きい公的保険の枠組み(フレームワーク)に、子育て世代への支出を追加するものです。子育て支援を増やす一方で、伸びが予想される医療・介護の支出を適正にしていく考えです。小泉議員は次のように発言しています。

「0.1%すらも負担だと思うような社会だったら、いつまでたったって子どもを社会全体で支える日本なんだって事は言えないと思いますね」(小泉議員)
 
 年収400万円の方だと、0.1%の負担とは月240円になります。この金額が小さいとは言いません。公的保険の一つである年金は、社会全体でお年寄りを支える仕組み。同様に、こども保険を通じて、社会全体で子育て世代を支える仕組みがあっても良いと考えます。
 私が子どもを生まない年代になったとしても、次の世代の子どもたちに向けて、保険料を払い続けることに100%同意できます。
posted by 藤沢烈 at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする