「総務省によれば、2012年10月1日時点で家族を介護中の雇用者は240万人にのぼった。うち男性は103万人で、その六割が40-50歳代の管理職世代であった」p138
「やりがいのある仕事づくり三要素。第一が、仕事の意味や意義。第二要素が、エンパワーメント。その人にパワーを与えて、できるようにしてあげること。最後の要素は、リーダーシップ。重要なのは現場のリーダーシップである」p31
「IoTを用いて、開発・製造のリードタイムを短縮、コストを削減する。そして、付加価値の高い製品を提供し、マスタスタマイゼーションも行う。これこそが欧州のものづくりの目指す姿であり、そのために、一企業内にとどまらずサプライチェーン全体が一体となって最適な開発プロセス、製造プロセスを構築する取り組みなのだ」p104
「CTやMRIなどの患者の画像情報から症状とそれに適切な医者を見つけ出す。さらにその治療情報をビッグデータとして蓄積していき、診断精度を高める」p111
「従業員一人ひとりにより高度な働き方が求められるため、既存の労働者に対する育成や将来社会に出てくる子供たち、いわゆるデジタルネイティブの育成は政府が主導で行う必要がある」p125
「震災復興の過程では、戦後の復興と同じように、食料供給、インフラ整備、産業復興が必要である。これらはいずれも円滑な物資流動が不可欠であることから、物流の重要性が再認識されたところである」
『物流からみた道路交通計画』(苦瀬博仁, 2014)
1「災害救助法の救助費用は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺区域からの避難者か否かに関わらず、受入れ都道府県から被災県に全額求償できる」(4月4日)
2「都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること」(4月30日)
「被災地・被災者のニーズを的確に把握し、一般基準によって充足ができるのかを判断し、できない場合は、特別基準の設定を検討する。市町村並びに都道府県の職員がどこまで被災者のニーズを把握できるのか、そして、ニーズを特別基準として設定することの必要性・合理性をどこまで説明できるかがポイントとなる」p43
「特別基準を設定するといった弾力的な運用が可能であるとしても、1.現場の職員が特別基準の存在自体を知らない、2知っていたとしてもどのような特別基準を設定すればいいのかわからない、3特別基準を設定したくても上級の行政機関を説得させるだけの理由が見いだせない、4現場自体が上級の行政機関に交渉をするというのはそれ相当の精神的負担となる、5都道府県からすれば、特別基準を設定すると余計に費用がかかるという金銭的負担がある、というように、なかなか特別基準が設定しにくい環境ができあがっている」p44
「これまで長い間、この地域に生かされてきた私たちが、今こそ地域に対して『できること』『やるべきこと』は何か、という命題を突きつけられました。その答えは、明白でした。記者の気持ちも、同じでした。『地域の人たちから必要とされる情報を、きちんと選び、しっかりと伝えること』。それが我々の存在する意味だと、改めて実感しました」p4
「社内に戻ると、武内報道部長がラジオに聞き入っていた。石巻日日新聞一筋31年、新聞記者魂を糧に生きてきた彼に、手書きの壁新聞を発行することがすぐに切り出せなかった。しばらくためらったが、『休刊はしたくない。手書きでいこうや』と言うと、ふたつ返事で『やりましょう』と答えてくれた」p23
「あの日、私たち自身もそうした暗闇の中にいたが、じっとしていられずに、ひたすら動き回った。そして見聞きしたことを、記事と言うよりもメモとして壁新聞に載せた。(略)いまだに、闇の中にいる人も少なくない。震災前の普通な生活が戻り、この石巻地方で暮らしていた人たちの心に、再び明るい光が広がる日を目指して、情報を送り続けていくのが私たちの仕事だ」p237
「三年間の復興事業は、高速道路や港の岸壁を元通りにしたが、生活再建の視点から見れば、文化も福祉も経済も住宅も、大地震の前に比べて落ち込んだままだ。政治家や官僚が考える復興と、私たちが願う復興はどこか違っているのではないか」p1
「日本はいま『中央集権型社会』から『分権型社会』への転換期にさしかかり、震災は復興のあらゆる分野で『分権』と『参加』の課題を突きつけている。復興のすべてのプロセスの中で、住民参加のまちづくりの質が問われているわけだ」p22
「これまでの住民組織といえば、行政の下請け機関か、行政の事業に参加させてもらう『住民参加』型にとどまるところが多かったが、いま、多くのまちづくり協議会は、住民が発想し、企画し、運動していく中で、行政にも参加を求め、支援を引き出すという『住民主体』型に進んでいる」p143
「2006年4月には商標法の一部が改正され、『地域団体商標制度』が新たに創設されたことが大きい。この制度は、地域ブランドをより適切に保護することや地域経済の活性化を図ることを目的にしている。これまで地名をつけた地域ブランドには大きな制限があったのだが、今回の制度創設により一気に地名入りの『地域ブランド』が全国各地に登場してくることが予想される」p1
「これらの(ブランド化された)事例には共通点が三つある。第一には、地域外部の評価や情報を上手く活用している点がある。第二には、官と民の絶妙な役割分担が地域の盛り上がりにつながっている。第三の共通点としては、参加者が広く多数集える『場』として、参加者の中でも特に消費者との緊密なコミュニケーションの『場』として、街並みが機能している点があげられる」p232
「(ホンダの)東京青山の本社ビルも宗一郎の地域社会への配慮を見せたものである。青山の本社ビルは奥へ少し引っ込み、建物が丸みを帯び、交差点の見通しをよくしている。ビルの外側はすべてベランダで囲まれている。これは地震が起こったとき、ガラスの破片が落下し、道を歩く人々が怪我をしないようにとの設計だ。ビルには災害を想定し、一万食の食料と飲料水が用意がされて、地域住民にも供給できる準備がされている」p107
「リコーの環境経営について桜井社長(現会長)は次のように言っている。『環境保全はリコーグループの使命で、継続して行うことに意味がある。継続的活動は企業の成長と発展があって初めて実現できることであるそのめには、環境保全を通して新たな経済的価値を作り出していく必要がある。これを環境経営という。リコーグループは全員で環境保全活動と利益創出の同時実現に取り組んでいく』」p232
「大船渡市は、昭和27年に7町村が合併して誕生し、これまで港を活かした工業・水産業の沿岸都市として発展してきた。三陸町は、昭和31年に3村の合併により誕生し、豊かな海を活かした水産業のまちとして発展してきた。平成13年11月15日、大船渡市と三陸町とが合併して、人口約4万5千人の新生・大船渡市が誕生した」p13
「将来的には2市2町(大船渡、陸前高田、住田、三陸)の合併を念頭におきながらも、交流が活発に行われている両市町(大船渡、三陸)の合併を推進し、海という地域素材を生かした三陸沿岸の拠点都市を目指していくことが、この地域の発展に寄与するものと考えます」p207
「70,80年代の米国の経済社会の後退の中で、米国の再生と企業の健全な発展のためには、地域社会の向上が必要であり、企業は地域社会の向上のために活動すべしとする動きが盛り上がった。これは『企業フィランソロピー』といった言葉によって説明されてきた」p33
「企業は、児童労働や遺伝子組み換え食品から塩ビ使用の問題まで、社会・環境問題について自社の見解を持つ必要に迫られる。そのため、多くの企業がNGOで働いた経験者を採用するようになった。トリプルP(経済・環境・社会)ボトムラインは新聞などへの全紙大の企業広告を掲載するコミュニケーション・キャンペーンではなく、ステークホルダーとの協力と交流を重視し、ブランドやマーケティングコミュニケーションについて新しい方法を考えることだ、と論じられた」p51
「1970-80年代、アメリカで企業の社会的責任を段階的に捉え、1経済的責任、そして2法的責任、その上に3倫理的責任、4任意の責任=社会貢献活動と位置づける見解があった。時代とともに①の割合より2、3の割合が大きくなっていると指摘されている」p58
「マイクロソフトはIT活用支援を通して、これまでITを活用する機会が少なかった人々の自立支援・人材育成を推進する取り組みであるUPプログラムを実施している。徳島県や大分県など都道府県レベルの地方自治体が単独では解決できなかった社会的課題(障害者の就労支援やIT技術指導など)にも解決策を提案したこと、さらにその地域のNPOと運営面、技術面で協力していくことによりNPOセクターのキャパシティ・ビルディングにも貢献していることがあげられる」p205
「石巻でも水産加工関係で、四千人の雇用が失われたといわれています。気仙沼でも、七万四千人の人口のうち、約七割、五万人の人達が水産関係に携わっているといわれていますが、その大半が失業の危機にあるといわれています」p91
「市場は気仙沼の努力でとりあえず水揚げできる体制はできた。しかし、加工流通がないので、本来、半分以上はナマリ節や缶詰用に加工しているカツオも、今年はすべて生鮮出荷せざるをえない。だからこそ、加工場がいる」p99 (気仙沼漁協村田専務)
「筑後川新聞が画期的であるとされているのは、その対象地域として筑後川流域圏全体を網羅しているということである。つまり、それは、市町村の枠組だけでなく、県の枠組さえも取り払って、流域圏で湧出する各種情報を住民へ向けて直接発信している唯一の媒体である。まさにそれは、筑後川流域圏における情報断絶の解消だけでなく、流域圏住民という共同意識の醸成をも目的としているのである」p6
「自治体の枠組を越えて情報交換する上で最も重要なのは、近隣で暮らしている住民レベルの情報共有化であって、決して行政レベルでのそれではない。住民レベルにおけるネットワークの構築が実現してはじめて各地域間に共通した真の問題点が浮かび上がってくるからである」p14
「(特定非営利活動促進法の)目的には『ボランティア活動をはじめとする』とある。これには賛否両論あった。非営利活動について誤解を生む一つの要因であるとも考えられる。(略)この一文があることで、ボランティア活動が特定非営利活動の根本であるように思われてしまう」p45
「そこ(※)でうたわれたのは、1特活法人運営の基盤強化の必要性と、2法施行上の課題である。前者では、業務運営に必要な人材や資金の確保という面で課題を抱えている法人が多いことから、法人は自身の情報を積極的に公開し、人材や資金の確保につなげることで、その運営基盤を強化することが求められるとしている」(※05年以降国民生活審議会総合企画部会で行われた特定非営利活動法人制度の見直し議論のこと)p94
