2018年06月15日

NPOへの国家公務員の兼業が認められた裏舞台。(6月15日)

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NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会での、小沼さんの提言風景


 NPOにとっても重要なニュースが昨夕届きました。NPOに国家公務員が兼業することが原則として認められることになったのです。
 これまでも禁止ではなかったものの、大臣または首相の許可が必要であり、実質的に認められていませんでした。新公益連盟としても、クロスフィールズ小沼大地さんとシーズ関口宏聡さんを中心に、一年以上前から政策提言を続けておりました。節目は、公明党の濱村進議員が国会で質問された時です。昨年11月24日の衆議院内閣委員会にて、濱村議員が国家公務員のNPOへの副業を認めることについて質問し、梶山地方創生大臣から前向きな答弁を引き出しています。「個別判断ではなく、原則として認めること」を加えて求めている点もポイントです。少し長いですが、下記に抜粋します。

○濱村委員
 最後に、大臣、お待たせいたしましたが、公務員の皆様の働き方改革についてもお話をさせていただきたいと思います。
 今回、大臣所信の中にも、国家公務員制度の改革として働き方改革を進めるということでおっしゃっておられるわけですが、大事なこととして、公務員の皆さんが行政サービスをやるに当たって、その質が高くなるということが重要であろうと思っておるんですが、公務員の方々、副業は許されておりません。国家公務員法、地方公務員法で副業を制限されているわけですけれども、実は、私の地元は兵庫県ですが、神戸市が、神戸市さんの職員がNPOとかそうした公益の目的にあっては副業を認め、推進しているという状況がございます。
 国家公務員の皆様においても、NPOとか、公益の目的のための法人であれば副業を認めてもよいのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○梶山国務大臣 民間において働き方改革が進められ、イノベーションの推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められているものと承知をしております。
 公務部門におきましても、働き方改革を進めていくことが重要であり、神戸市の事例のように、公務以外の時間を社会貢献や自己実現に資するように有効に活用していくことも有意義であると考えております。
 国家公務員法におきましては、NPOなどの公益団体について、勤務時間外に報酬を伴わずにその職を兼ねることが可能であります。また、報酬を伴う場合であっても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持に支障がないと認めるときには、兼業を許可いたしてきたところであります。
 国家公務員の兼業、副業の取り扱いにつきまして、引き続き、公務に支障のない範囲で適切に対応してまいりたいと思っておりますし、個別で判断をさせていただければと思っております。

○濱村委員 個別で判断されるということでありますが、やはり機運をつくっていくことも非常に重要であろうかと思っておりますし、そして、外部での経験が自分の公務に生かせるのであれば、これは国民の皆様に資することになるわけでありますので、ぜひとも私はこれを進めていただきたいというふうに思っております。
 神戸市でも、さまざまな要件を設けて、社会性、公益性が高いとか、市が補助金を出しているような特定の団体の利益供与には当たらないとか、勤務時間外であること、そして常識的な報酬額であること、このようなことを定めながらやっておられるようでありますが、こうした具体の取り決めもしっかりと提示しながら、オープンイノベーションの促進にもつながるわけでございますので、ぜひともお取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000219520171124002.htm


 さらに、今年から発足した超党派議連である「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」でも、小沼大地さんが同様の提言を行ったところ、議連として取り上げてくれました。事務局長としてとりまとめを推進された鈴木馨祐議員が自身のブログで提言文を公開していますので、抜粋します。

 副業解禁は企業で広まってきている一方で、公務員の副業は抑制されている。国家公務員のNPO等での副業は、内閣人事局の許可制であり事例も少なく、その判断基準が厳格・不明瞭であり、受け入れ団体側も含め計画的準備・対応が困難である現状がある。
 一方で、地方公務員では兵庫県神戸市や奈良県生駒市 のように、行政内で独自の制度をつくり自主的に副業を解禁している地方公共団体が出てきている。政府レベルでも促進したい。その際には、公益性、適正性、透明性担保が必要であり、本業に影響がなく過度な働き方にならないように配慮する。また対象職員や契約形態、報酬額、相手先団体等に一定制限などを考慮して設定し、個人情報を除く情報は公開して透明性を確保しながら進めていくことが重要である。
『NPO・NGO/コレクティブインパクトに関し、政府へ申し入れ』(鈴木馨祐議員)
http://agora-web.jp/archives/2033028.html


 この内容はブログにあるように茂木大臣・菅官房長官に提言として出され、これをきっかけに「コレクティブインパクト」が骨太の方針に入りましたし、今回の未来投資戦略2018にも公務員の副業解禁が書かれるようになったと理解しています。
 与党野党様々な国会議員の理解と、民間による提言、また制度を検討した国家公務員の皆さんの尽力により、今回の公務員副業解禁につながりました。
 実際に公務員の方がNPOで働き、現場での経験を制度設計に活かすようになるのが、次のステップとなります。新公益連盟としても、引き続き運用面についても提言を続けたいと考えています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年06月14日

地域の人材不足問題を解決する、リクルート社の取り組み。(6月14日)

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マチリクサイトより。

 復興にせよ地域活性化にせよ、人材が最大の課題だと考えています。東北や地域に関わりたい人は少なくありません。しかし魅力ある仕事がなかなかないことが課題なのです。地域、事業者、人材の三者を支援し、この問題を解決するための取り組みを、リクルートキャリア社がスタートさせました。「マチリク」です。

http://recruit-mcr.com/about/

 プロジェクトが開始されるにあたり、私も識者の一人としてコメント致しました(http://recruit-mcr.com/message/message03.html )。少し長いですが転載します。

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地域こそ、世界の最前線 (藤沢烈 RCF代表理事)
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■今、世界が日本に注目している


RCFの設立以来、企業や省庁、地方自治体のディスカッションパートナーとして、私は復興事業創造や事業推進に携わってきました。これほどのダメージを受けた地域が、世界でも類を見ない新しい街づくりに挑戦する。その実践の場を一目見ようとハーバード大学の学生が学びに来ることもありましたし、世界的なテーマとなっている「イラク復興」のために現地の国会議員が視察に訪れたこともありました。

各国が日本に注目している様子を目の当たりにして、私の頭をよぎったのは「地域こそが世界の最前線だ」という考え。少子高齢化は、なにも日本だけの問題ではありません。岩手や宮城で起きていることから、世界中がヒントを得ようとしているのです。グローバルな視点から見れば、東京は田舎に過ぎません。私個人のことを言えば東北に行ったことで逆に人脈が大きく広がりましたし、地域でキャリアを形成することには大きな価値があると考えています。

マチリクがやらんとしていることには私も共感するところが多いですし、戦後から続く人材採用の在り方に一石を投じるような“大いなる流れ”を感じています。

■力を入れるべきは、人の交流

岩手県立大学の調査によると、集落発展の鍵は「どれほど外部との交流があるか」だと言われています。外部の人や企業と関わりがある集落は発展し、反対に地域だけで完結している集落は停滞しているということが浮き彫りになってきたのです。

この「関係人口」というキーワードは復興の大きな指針となり、実際に釜石市の街づくりでは“オープンシティ”というかたちで体現されることになりました。こうした状況を踏まえると、今後の地域創生においては「関係人口」を無視することはできませんし、マチリクを通じて今以上に人材の流動性が高まることを期待しています。UターンなのかIターンなのかということではなく、東京で学んだことを活かして地方企業に転職してもいいし、地方企業で学んだことを活かして東京に戻ってもいい。今以上に人材交流が盛んになれば、この国はもっともっと輝けるはずです。

今こそ「若者が戻ってこない」と口にするだけでなく、アクションを起こさなければなりません。地域の若者に、戦略的に投資しなければなりません。変わるべきは、自分たち。その意識の変化が、いつか日本の変化となるはずです。

■地方創生は、綺麗事じゃない

今、首都圏の若者の4割は地域の仕事に興味があります。しかし、実際に街に戻っていないということは、はっきり言って「働く場がない」からです。給料だけの問題ではありません。若者は「この街でなら成長できる」というイメージを持てていないのです。

マチリクでは地方企業と二人三脚で環境改善を行っていますが、地方企業においては“これまでの事業を捨てる”ほどの覚悟が必要だと思います。10年ではなく、30年、40年と事業を継続させ、長きにわたって地方創生を支えていく。それほどの成長意欲のある企業であるならば、マチリクとともに壁を乗り越え、魅力あふれる地方企業として生まれ変わることができるはずです。

その一方で、これから地域に飛び込もうとする若者たちには、あえて「決して簡単な道のりではない」ということをメッセージしたいと思います。地方企業への就職は、まるでベンチャー企業に就職するかのような、まるで見知らぬ土地に留学するかのようなたくましさが求められます。しかし、その分、掴もうと思えばチャンスはいくらでも転がっています。貪欲に挑戦していく。それくらいの覚悟で、ぜひ“世界の最前線”に飛び出してください。

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 また、東北復興の現場で人材の課題に取り組んでこられた岡本全勝さんも自身のウェブサイトでその重要性を指摘しています。ぜひご覧ください。

https://bit.ly/2y7H7pb

 全国各地での人材活性のあり方を変えるために、リクルートさんとともにRCFも力を尽くしていきます。
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2018年06月12日

高橋歩さんのシークレットイベントに参加。(6月12日)

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歩さん、本間夫妻と。

 20歳の頃からお付き合いしている高橋歩さんが、10年分りに全国ツアーを行うとのことで、そのキックオフイベントに参加しました。
前にお会いしたのは、本間勇樹・美和さんが歩さんと組んで出した震災本「3yeas」の刊行記念イベントだったと思います。
石巻市の元気商店とロングビーチハウス、福島市のボヘミアンフクシマ、郡山市のチャンネルスクエアのように、歩さんが関わった復興支援の取り組みは、民間主体/経済性を意識しているため、歩さん自身が離れても、7年たっても、継続しているのが特長的です。
数年に一度くらいしか合わないのですが、いつも元気をもらえる方です。
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2018年05月16日

仙台市の国家戦略特区イベントに登壇しました。(5月15日)

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仙台の国家戦略特区にて。


 先週10日(木)に、仙台市の国家戦略特区イベントに登壇致しました。仙台市も国家戦略特区の1つですが、「社会起業特区」を目指していて、これまでにNPOの設立期間の短縮や、一般社団法人への信用保証協会融資の実施を進めています。
 一般社団法人は設立こそ容易ですが、企業より資金調達手段が限られ、NPOより寄付や支援が得られにくい状況があります。仙台市の取組によって、非営利組織も事業であって、融資を通じて事業成長が求められることが広まっているように思います。ソーシャルセクターのイメージをよりよくしている、ということで壇上より仙台の皆さんに感謝申し上げました。
 加計学園問題によって、国家戦略特区が批判されています。恣意的な運用は問題ですが、日本全体で法律をかえるまえに、一部の地域から実験的に制度を使い始めること自体は、必要なことだと考えています。非営利組織が、実験的に公を担う取組をもっと加速させたいですね。

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2018年04月13日

南相馬での公民連携の動き。(4月13日)

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福島民報の記事より。

 少し前になりますが、南相馬市で「公民連携プラットフォーム会議」があり、話題提供をさせて頂きました。
 南相馬市の田林・前副市長の呼びかけにより、市からは門馬和夫市長筆頭に市職員70名が参加。民間からは、あすびと福島の半谷さん、小高ワーカーズベースの和田さん、トイボックスの白井さんが参加されました。いずれも非営利組織ではありますが、事業を通じて南相馬の地域課題や復興課題の解決を目指されている組織です。
 地域でのNPOの役割は日に日に増しています。ただし、生活に困られている住民の方にリーチするには、行政との連携は必須になります。行政にとっても、要求をするされるの関係ではなく、フラットにNPOと意見交換できる関係や場づくりは必要です。その意味で、南相馬の今回の動きは、被災地全体の今後の復興のあり方を考える上でも、意義あることにように思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年04月12日

松井孝治さんと自民党若手議員が、政と官の関係について語る。(4月12日)

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小泉さん、松井さん、福田さん、清水さん。

 昨夕の「2020年以降の経済社会構想会議」は、松井孝治・元内閣官房副長官がゲスト。若手議員20名と、2時間にわたって統治機構改革について議論。民主党政権がなしえなかった複合的改革ができるか、松井さんから若手議員に対して大きな宿題が投げかけられた場となっていました。松井さんも、facebookで投稿されています。




 2020構想会議は、昨年まで続いていた「小泉小委員会」の後継会議です。自民党若手議員の会議体ですが、派閥横断で様々な政治信条の議員が集い、直近ではなくて5年後10年後を見すえた議論を続けています。
 この日は、第二回の会議の講師であった日経新聞編集委員の清水真人さんも来られて、政と官の関係について、「中立性」をキーワードに仕切り直しをする必要があると論じています。昨日も使われた記事が丁度10日に日経電子版に掲載されていますから、ぜひ御覧下さい。

『政と官の仕切り線 政権交代時代の「中立性」』(日本経済新聞, 4/12)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29150830Z00C18A4000000/ 

下の村井議員のブログにあるように、「平成デモクラシーの総括とポスト平成の政治改革」をテーマに、5月中に中間とりまとめを行うことも決められています。引き続き注目下さい。

2020年以降の経済社会構想会議・第4回(むらい英樹ブログ, 4/11)
https://ameblo.jp/murai-hideki/entry-12367685336.html

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年04月11日

希望の道を、つなごう。〜東京五輪聖火リレーの概要が公表されました。(4月11日)

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 昨日、東京五輪組織委、政府、東京都らが調整会議を開き、聖火リレーの概要をかため、公表しました。私は組織委の聖火リレー検討委員の一人でしたが、これで1つの区切りとなった思いがあります。

聖火リレー、114日で列島回る 開始前に被災地へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29216840Q8A410C1CC1000/


さて、今回の発表のポイントは3つあります。

■1. 被災地は3日。(日程の決定)
 被災三県を3日、東京を15日、その他を2日など、全体で114日で回る案となりました。3月11日前後からスタートするという話もありましたが、3月下旬から始まることになる模様です。

■2. 希望の道を、つなごう。(コンセプトの公表)
 「希望の道を、つなごう。~Hope Lights Our Way」が、
 コンセプトとなりました。こちらもコピーライターが検討した複数の案を、検討委員が協議し提案していたものです。あくまで前向きで、しかし鎮魂も感じさせる復興五輪をイメージさせる文言になったように思います。

■3. スタート地点は先送り。
 東北なのか沖縄なのか、といった議論がありましたが、昨日の調整会議では出発地の決定は見送られています。ただし、スタートの前に聖火が岩手・宮城・福島で展示されていることが決まりました。

 今後は、各県で聖火リレーの実行委員会が立ち上がり、細かなルートやランナーについて協議が開始されます。東北三県は3日ありますから、被災沿岸も内陸も、しっかりと回って頂ければと思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年04月10日

音喜多駿氏による小泉小委へのコメント。(4月10日)

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東京都議の音喜多駿氏が、『人生100年時代の国家戦略』を読んだ感想をインタビューで応えています。

ブロガー議員は「人生100年時代」をこう見る(東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/214662


 共感する点が多いとする一方で、「こども保険を高齢者も負担すべきであり、医療費などもカットすべき」「年金の受給年齢引き下げはいますぐ議論すべき」など、より施策を強めるべきと語られています。
本には書き記しましたが、小泉小委員会ではかなり踏み込んだ議論もされています。メディアに発表する時は抑えたトーンでしたが、解雇規制の緩和や、高齢者が一律に負担割合が低いことについても突っ込んだ議論がなされていました。
個人的には、安倍政権には様々な問題があれど、金融政策は賛成の立場です。他方、社会保障改革は進んでいるとは言えません。与野党超えて、時代にあった制度について議論が進むことを願っています。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年04月09日

新公益連盟の4月度幹事会を開く。(4月9日)

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新公益連盟・幹事会にて。

 社会起業家や事業型NPOのネットワーク組織である、新公益連盟の幹事会が開かれました。

新公益連盟 ~ともに社会を変え、社会を創る。
http://www.shinkoren.or.jp/


 代表理事の駒崎弘樹さんを筆頭とした幹事が二ヶ月に一回集い、20程のテーマを1.5時間で濃密に議論します。今回は、7月に行われる合宿について意見交換しました。
 今年で四回目になりますが、はじめて大阪で行います。基本的には正会員・賛助会員のみの参加となりますが、一般公開できるセッションを設けられないか、との議論もありました。その場合はこちらでもお伝えしたいと思います。大阪は公益庁についての議論がおこなっていたり、社会起業家むけのファンドができたりと、近年社会的事業についての動きが活発なように感じています。大変楽しみです。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
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2018年04月08日

冨山和彦さん、小城武彦さんとローカルキャリアについて語る。(4月8日)

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冨山さん、小城さんと。

地域×デザイン展にて、経営共創基盤の冨山さん、日本人材機構の小城さんとパネルディスカッションをご一緒する機会がありました。その模様がまとめられています。

『東京の歯車より地方の心臓に 経営共創冨山代表が語る地方の魅力』
https://www.projectdesign.jp/201805/local-design-2018/004884.php


 小城さんは『東京の歯車もいいけれど、一度、地方で心臓をやってみませんか』と、冨山さんは『東京で壁にぶつかっている多くの有能なサラリーマンは、地方へ行くべきだと確信しています』と、地域でのキャリアの可能性を話されていました。
 私からは気仙沼や南相馬小高での取組をご紹介しました。「ローカルキャリア」という新しいキャリアの可能性を復興の現場から見出しましたが、日本経済を牽引してきたお二人からこうしたメッセージがあることから、時代の変化を改めて感じます。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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