2018年02月12日

G1サミットと防災政策(2/12)

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G1サミット復興・防災セッションにて。

第10回となるG1サミット@沖縄に参加しました。私の一番のミッションは防災政策について共有・提言することです。11日の夜のナイトセッションでは、福岡市の高島市長、講談社の瀬尾さん、47プランニングの鈴木社長と共に、とりわけ防災のこれからについて議論をしました。

「防災に関するナショナルトレーニングセンターの設置」と、「災害対策についての自治体ランキングを民間主導で実施」の2つを、この場で提言としてまとめました。

1.防災トレーニングについて。災害直後は、自治体首長が災害対策本部を設置しつつ、行政職員・消防・警察・NPOと協働し、また県や国と適切に連携しながらリーダーシップを分単位で発揮する必要があります。また、現場では避難所のリーダー(自治会長などがなります)が、場所によっては100人単位の被災者を統率し、ハード・ソフト両面で避難環境を整備する必要があります。
しかし、こうした災害対応のトレーニングは自治体任せになっています。国全体で研修体系をまとめつつ、研修を受けることを義務付けるといった対応が必要だと考えています。

2.自治体ランキングについて。災害対応は、首長・職員の習熟度から始まり、備蓄の対応、他自治体や県・国との連携、避難訓練、ハード対策、情報発信など多岐に渡ります。実際には、自治体によってレベルは大きく異なりますが、その違いを住民が知ることはありません。民間NPOやメディアによって、そうした項目を定義し、まずは優れた自治体を評価していく。そのことによって住民の評価も高まり、ゆくゆくは地価に影響を与えるかもしれませんし、やや遅れている他自治体への刺激にもなると思います。

G1では、「100の行動」ということで日本のあらゆる分野の政策提言を進めています。今回のG1サミットを通じて、この提言を見直すとのこと。復興・災害についても引き続きアップデートをお願いしたいですし、自分も積極的に関わりたいと考えています。
http://100koudou.com/

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2018年01月23日

3日ではなく7日備蓄の必要性〜首都直下地震に備えて (1月23日)

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経産省での防災関連会議の帰り道。

 昨晩は首都圏は4年ぶりの大雪に見舞われました。帰宅ラッシュに巻き込まれ、疲労を感じた方も少なくなかったと思います。
 私は経産省の災害救援関連の委員会に出席していました。さて、こんな日だからこそ、東京での災害についての問題提起です。前回は災害関連死について書きましたが、今回は備蓄について。

「2.首都直下では他地域での震災に比べても支援が一週間以上かかるリスクがあるにも関わらず、3日程度の備蓄しか用意されていないのでは?」

 まず、一般には備蓄は3日は必要と言われていますが、その理由はご存知でしょうか。東京都は、下記のように記載しています。
「発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要があります。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります」
施設内待機のための備蓄の確保(東京都防災ホームページ)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1000672/1000679.html


 震災後72時間は人命救助が優先されるため、物資支援は遅れる可能性がある、というわけです。しかし、3日たったら避難所に物資は届くのでしょうか。東日本大震災で私は各避難所での支援状況や食事の状況を把握する立場にいましたが、3日どころか一週間二週間たっても、必要な食材が届かず、毎日おにぎりだけで生活をせざるをえない避難所が少なくありませんでした。
 こうした事実も踏まえ、2013年に中央防災会議は、首都直下地震での対策について次のような報告をしています。
「被災地域内においては、深刻な交通渋滞等により、避難所への物資の輸送だけでな く、一般の在宅の生活者への生活物資を含めた輸送が困難となることが想定されることから、各家庭や企業等においては、最低でも3日分、可能な限り1週間分程度の食料・飲料水・カセットコンロ・災害用トイレ及び生活必需品等の備蓄及び日常的に一定量以上の燃料を備えるよう努めるべきである」
首都直下地震の被害想定と対策について(中央防災会議, 2013年)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf

 つまり流通の混乱を予測して、一週間程度は各家庭や企業で物資を備えることが、一般化されたのです。
 東京都もこのことは認識してはいて、都民に配布されている冊子『東京防災』にも次のように言及されています。
『大きな災害が起こり、インフラが寸断された場合、行政も機敏に動くことが難しい状況になります。ですから、支援が届くまでの少なくとも一週間は、誰にも頼らず暮らせるように備えることが『備蓄』です』
『東京防災』(東京都、2015年)

 一方で、冒頭に掲載したように企業には「3日分」を期待していますし、モデルとしている備蓄リストをみても、四人家族の場合に備蓄必要な水を24リットルとするなど、あくまで3日程度の備蓄リストに留まっています。さて、東京都の備蓄についての対応状況はどこまで進んでいるのでしょうか。東京都防災会議が2016年に現状を報告しています。
(現在の到達状況)
・都・区市町村は2日分の物資を備蓄
(課題)
・物資の途絶が2日以上に及ぶおそれがある。
・支援物資の保管場所の不足、輸送拠点での物流事業者との連携不足等により、発災時の荷捌きの仕組みが機能不全になる恐れ。
・燃料も含めた輸送手段の確保に向けたオペレーションの体制が構築できていない。
『東京都地域防災計画 震災編』(東京都防災会議, 2016)より要約

 東京23区の区役所の防災担当の方に話を伺ったことがありますが、区としては備蓄は1日程度。その後は東京都からの調達を期待されていました。しかし21ヶ所のみの東京都の備蓄倉庫から、抜け漏れなく物資が行き渡ることは困難でしょう。東北で発生したようなガソリン不足も発生します。そして、仮に行き渡ったとしても2日程度の備蓄しかなく、なんとか3日分にするべく努力中なのが実態です。
 とある政府の防災関係者に話を伺った時に、このように話されていました。
「備蓄という言葉が良くないかもしれない。支援が一週間全くこない可能性があることを、知ってもらう必要がある」
 一週間、全く物資を入手できない前提で、都心で生活できるのか、改めて、一人一人が自覚する必要があります。私としても、政府と東京都が備蓄の量と流通を強化すること、また3日以降に有効に支援物資が行き渡る仕組みを、広く訴えていきたいと考えています。

□今回の参考文献
『東京防災』(東京都, 2015年)。http://amzn.to/2n2ccC0

分かりやすくお薦めです。kindleなら無料で入手できます。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
1/26金 三陸創生実践塾の施策構想発表会@盛岡
1/27土 リベラルアーツ読書会ツイキャス参加
https://note.mu/somonsism/n/nfddd277233ca

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2018年01月21日

首都直下地震と災害関連死。(1月21日)

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豊洲にて。

昨日は図書館で首都直下地震について調べ物です。次の、3つの気になっている疑問点があったためです。

1.首都直下地震では、災害関連死が予測されていないのでは?
2.首都直下では他地域での震災に比べても支援が一週間以上かかるリスクがあるにも関わらず、3日程度の備蓄しか用意されていないのでは?
3.備蓄についてはカロリー中心であり微量栄養素(ビタミンC等)が不十分。また高齢者など災害弱者対応が不十分では?


結論から言えばいずれもYesであり、相当な改善が必要であるように感じました。
まず、災害関連死について。
熊本地震の死者は250名ですが、倒壊等による直接死は50名。残りは、心筋梗塞、肺炎、エコノミー症候群などによる震災関連死が200名です。東日本大震災は3,647人です(17年9月調査時点)。首都直下地震では避難所に入る方だけで200万人になります。

さて、首都直下地震については、東京都と内閣府がそれぞれ被害想定を出しています。

東京都の新たな被害想定について (東京都, 2012年)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/401/20120418gaiyou.pdf

首都直下地震の被害想定と対策について (内閣府, 2013年)
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf



東京都は9,700人。内閣府は23,000人が最大の人的被害と予測していますが、いずれも火災と倒壊が主要因であり、震災後の関連死については言及があるものの数字は出していません。
震災関連死は、ストレスによる心筋梗塞、衛生・栄養環境の悪化にともなう誤嚥性肺炎などが主要因です。現在の備蓄や避難所対策の状況からみると、過去の震災並の厳しい状況があると予想され、規模からいうと万単位の震災関連死が発生する可能性は高いと言えます。

東日本大震災の教訓をいかに将来の震災対策に反映させるかが、個人的にもミッションにしたいと考えています。首都直下と災害関連死については引き続き、現状把握や政策提言を進めたいと考えています。備蓄の問題については、改めて書きます。

□今回の参考文献
平田直『首都直下地震』(岩波書店, 2016)
http://amzn.to/2mWMPC6

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社, 2017)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
1/22月 経産省 災害情報ハブ(物資・ライフライン情報)に関する検討会
1/22月  NPO法20周年記念&グラスルーツスクール開講記念シンポジウム@日本財団
http://grass-roots.net/lp/2018/01/05/312/ 
1/26金 三陸創生実践塾の施策構想発表会@盛岡
1/27土 リベラルアーツ読書会ツイキャス参加
https://note.mu/somonsism/n/nfddd277233ca
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2018年01月20日

1月12日は、岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会で講演を行いました。

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岩手日報に掲載。

 少しブログをご無沙汰してしまいましたが、少し仕事も落ち着いてきましたので少しずつ再開します。
 先週の話になりますが、岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会に参考人として講演して参りました。この委員会は、議長をのぞく全ての岩手県議が参加されているものです。
 水産業、観光、コミュニティ、子どもの貧困、人材、企業連携という6つの分野にまたがり、復興にむけた課題の整理と、今、何が求められているかをお伝えしました。
 例えば吉田けい子議員には、次のようにブログで紹介頂いています。
http://aozoranet.exblog.jp/27994901/
 いずれの分野もまだまだ道半ばです。RCFとしても引き続き支援を続けていきます。阪神淡路大震災から23年を今週は迎えました。3月には東日本震災から7年になります。
 
□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
1/22月 経産省 災害情報ハブ(物資・ライフライン情報)に関する検討会
1/22月  NPO法20周年記念&グラスルーツスクール開講記念シンポジウム@日本財団
http://grass-roots.net/lp/2018/01/05/312/ 
1/26金 三陸創生実践塾の施策構想発表会@盛岡
1/27土 リベラルアーツ読書会ツイキャス参加
https://note.mu/somonsism/n/nfddd277233ca
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2018年01月02日

謹賀新年。(1月2日)

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2018年の初日の出。


 明けましておめでとうございます。

 2018年となりました。旧年中は大変お世話になりました。お世話になっている皆さんのお陰で、東北・熊本・全国における復興・地域活性の取組を引き続き担えており、また新公益連盟・こども宅食といった他分野でもRCFは貢献することができました。個人的にも、自民党若手議員の議論をまとめた『人生100年時代の国家戦略~小泉小委の500日』を12月に上梓でき、新しい政治家像について問題提起できたように思います。
 2018年、あと2ヶ月で震災から7年となる東北に引き続きコミットします。また東北での経験を元に、人材・防災対策といった分野でも貢献します。ソーシャルセクターも大きな変化がある局面であり、新公益連盟の役割が大きくなります。
 私やRCFだけでは担えないほどの責任や役割があるように感じています。引き続き、皆様の力をお借りできればと考えています。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

RCFの実績については、次を御覧下さい。→http://rcf311.com/project/

『人生100年時代の国家戦略~小泉小委の500日』を12月に上梓しました。→http://amzn.to/2A6eXaG
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2017年12月22日

FASTGLOWにインタビューを掲載頂きました。(12月22日)

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 スローガン社によるビジネスメディア「FASTGROW」にインタビューを掲載頂きました。

スタートアップは地方で学べ!RCF藤沢烈「非市場戦略の重要性」
https://www.fastgrow.jp/articles/rcf-fujisawa


 「ローカルキャリア」と「非市場戦略」の2つのキーワードを紹介しています。
 地域やNPOでの仕事が、キャリアアップの機会になっていること。その背景に、ビジネスセクターではない行政やNPO・地域との仕事を通じて競争優位を得ていく「非市場戦略」という考えが広がりつつあること。また、スタートアップこそ非市場戦略を視野にいれてほしい、といったことをお伝えしています。ぜひお読み下さい。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社),発売中です!
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/
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2017年12月08日

新著『人生100年時代の国家戦略』が出版されました。(12月8日)

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 本日、私の新著が東洋経済新報社から出版されます。タイトルは『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』。昨年1月に小泉進次郎議員と小林史明議員にお誘いされ、「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称、小泉小委員会)という自民党内の委員会にオブザーバーとして参加することになりました。
 お二人の改革意識に共感していたため、気軽に参加させて頂きましたが、結果として500日に渡り毎週行われた議論に参加したことになります。その間、高木新平さんに手伝ってもらった「レールからの解放」というコンセプトのとりまとめや、「勤労者皆社会保険制度」「こども保険」といった政策の形成に関わりました。まだ議論は続いていますが、子育て世代に年2兆円の支援が行われることになったことは、大きな意義があったと思います。
 小泉小委には20人の自民党若手議員が参加し、白熱した濃い議論が行われました。政局ではなく政策に関する小委の議論がもっと世間一般に知られてほしいと思っていましたが、縁があってこの小委についての記録となる本を出版することになりました。
 行政やNPO、地域/復興といった政策に関わる方はもちろんですが、とりわけ20-30代の若い方に読んで欲しいと思っています。小泉さんを筆頭としたミレニアル世代の政治家たちが、どのような社会を描いているのかを知って欲しいからです。
 私にとっても、政治と政策とは何かについて考える上で、学びとなった500日となりました。私自身は非営利組織の一代表として、与野党議員の皆さんと引き続き幅広くお付き合いさせて頂きたいと思います。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社), 12月8日発売されました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
12/11月 新公益連盟次年度方針発表会・忘年会
12/12火 浩志会に登壇
12/13水 至善館スタートアップミーティング
12/15金 ワンテーブル社事業発表会@七ヶ浜に参加
12/16土-17日 第3回FVCツアー@楢葉・富岡に参加 
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2017年11月21日

公益とは何か。(11月21日)

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逗子・湘南国際村より。


 20日は、公益法人協会さんにセミナーに招いていただき、新公益連盟事務局長として話をさせて頂きました。
 理事長の雨宮孝子さんや、理事の山岡義典さんといったNPOを牽引されてきた方々や、伝統と歴史ある公益法人の役員の皆様向けに話をするということで、久々に緊張をしておりましたが、皆様に温かく迎えて頂けました。「新公益」という、考えてみれば意欲的すぎる名前がついていたことで、常務理事の鶴見さんに関心をもって頂けたのだと思います。
 こども宅食やスタディクーポンといった、行政・企業と連携し、またふるさと納税やクラウドファンディング、バウチャー、LINE連動などの現代的なツールを使いつつ課題解決を進めていること。また新公益連盟44団体への調査を通じて見えてきた「ソーシャルというキャリア」の可能性と課題についても共有しました(この調査については12月に一般公開致します)。こうした側面から、我々が考える「新しい公益」について、いくばくかお伝えすることができたように思います。
 「公益を進める上では排除があってはいけない」との皆さんの言葉に勇気づけられました。新公益連盟は、新しい方法論を常に模索しながらも、あらゆる関係者とつながりながら、社会性を高めていきたいと考えています。公益を担われてきた先輩方と繋がりながら、引き続き、21世紀の公益とは何か、考え続けていきたいと思うのです。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社), 12月8日発売。予約受付中!
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
11/21火 FVCミートアップ@浜松町
11/22水 聖火リレー検討委員会
11/24金 仙台の夕べに参加
11/29水 都立西高校でのスピーチ、ふくしまふれあい懇談会に参加
posted by 藤沢烈 at 08:14| Comment(0) | 街と人の旅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

笑いが溢れるソーシャルな日々。(11月20日)

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新公益連盟の幹事の皆さんと。


最近の近況をまとめて報告です。
まずは、新公益連盟幹事会が11月17日(金)に開催。隔月に一回、幹事が集い、議論を行います。関係する事業進捗報告や、来年度の方針検討、政党からの調査対応などの議論の最中、ソーシャルセクターに関する先端的な意見交換も行われます。しかし、個性的なメンバーが真剣に議論しつつも、笑いが絶えない会議で、素晴らしいコミュニティになってきたな、、と感慨深い想いがしますね。

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安部敏樹さん、高橋祥子さん、津田大介さん、為末大さんと。


18日(土)は、日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムへ。今年のイノベーー候補となっているリディラバ安部敏樹さんの依頼で、彼のプログラムに登壇しました。ジーンクエスト高橋祥子社長のプレゼンに対して、津田大介さんと為末大さんと私でコメントするという、贅沢な内容でした。社会的な取組について、大いに場を提供して下さっている日本財団さんに感謝です。

□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社), 12月8日発売。予約受付中!
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
11/21火 FVCミートアップ@浜松町
11/22水 聖火リレー検討委員会
11/24金 仙台の夕べに参加
11/29水 都立西高校でのスピーチ、ふくしまふれあい懇談会に参加
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2017年11月17日

三陸ぱすた、いいね! (11月17日)

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小菅さんと、石井さんと、三陸ぱすたにて。

 元RCFのメンバーで、その後東北で現地に関わり続けるメンバーは少なくありません。ただ、飲食店を出したのは小菅さんだけ。彼が釜石に出したお店「三陸ぱすた」に、ようやく訪問することができました。
 頂いたのは、「しゅうり貝(ムール貝)のアラビアータ」。滋味深い貝の味がアラビアータソースに染み渡っていて、なかなか無い味わいになっていました。丁度今日から始めたランチのスープも、これから寒くなる釜石にぴったりですね。
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しゅうり貝のアラビアータ!

 「オープンから三ヶ月たってようやく落ち着いてきました」という小菅さんには、既にオーナーシェフとしての貫禄が出始めていました。次回は夜にきて、キリン一番搾りと一緒にパスタを味わいます!

三陸ぱすた 岩手県釜石市大町1-3-8 釜石漁火酒場かまりば。火曜日定休。
https://www.facebook.com/sanrikupasta/


□出版情報
『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社), 12月8日発売。予約受付中!
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212353/

□登壇・出演情報
11/17金 新公益連盟幹事会
11/18土 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム・リディラバ「できたかも委員会」ゲスト
11/20月 公益法人協会トップマネジメントセミナーで講演
11/21火 FVCミートアップ@浜松町
11/22水 聖火リレー検討委員会
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